閉じる
閉じる
閉じる
  1. 改正民法(その3)・・・危険負担
  2. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  3. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  4. 節税保険対応の通達改正案が公表
  5. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  6. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
  7. 地方法人税の還付請求失念に要注意
  8. 四半期レビュー報告書等の記載内容が改訂へ
  9. 改正民法(その2)-解除
  10. MTGが中国の新EC法の影響により大幅に下方修正
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

改正会社法(その8)-重要な子会社の株式等の譲渡手続

改正会社法(その8)として、今回は親会社が重要な子会社の株式等を譲渡する場合に必要とされる手続きについて確認します。

改正会社法においては、親会社が重要な子会社の株式または持分(以下「株式等」)を譲渡して支配権を失う場合、譲渡効力発生日の前日までに、親会社の株主総会の特別決議による譲渡契約の承認が必要とされています(改正会社法467条1項2号の2)。

支配権を失う場合とは具体的には以下の二つの要件を満たす場合を意味します。

  1. 譲り渡す子会社株式等の帳簿価額が親会社の総資産(法務省令で定める方法により算定される額)の5分の1(定款でこれを下回る割合を定めたときはその割合)を超えるとき
  2. 親会社が、子会社株式等の譲渡の効力発生日に、子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき

会社法の改正により上記のような手続きが必要とされることとなったのは、子会社の支配権を失うことは、親会社が事業を譲渡するのと同様であり、それが重要であれば会社の事業内容が大きく変更されることとなる可能性があるため株主を保護する必要があると考えられたためとのことです。

上記の要件の二つ目にあるとおり、株主総会の特別決議が必要となるのは、「子会社株式等の譲渡の効力発生日」において、親会社がその子会社の過半数の議決権を持たないこととなる場合です。

そして、株主総会の特別決議が必要とされる場合は、親会社は、譲渡効力発生日の前日までに株主総会の特別決議により承認を得ることが必要となります。

改正会社法は平成27年5月1日施行となる予定とのことですが、子会社株式等の譲渡契約が会社法施行日前に締結され、株式譲渡効力発生日が改正会社法施行日後になる場合にはどうなるのかですが、この場合は従来通り総会の特別決議は不要となります。

つまり、改正会社法施行日以後に譲渡契約が締結されたものが、改正会社法の対象となります(改正会社法附則17条)。

最後に、株主総会で株式等の譲渡に反対した株主は、会社に対して自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができるとされています(改正会社法469条)。これは、現行会社法469条における、事業の重要な一部の譲渡の場合に認められる反対株主の株式買取請求権と同様の取り扱いとなっています。

日々成長

関連記事

  1. 新「四半期決算短信様式・作成要領」

  2. 2017年6月開催の株主総会の状況確認

  3. オリンパスの過年度計算書類の訂正は何故5年分?

  4. 会計監査人の新日本監査法人からの変更はいまのところ8社

  5. 粉飾企業の非常勤監査役への損害賠償請求は認められるか?

  6. 会社法改正により上場会社等は社外取締役選任が義務化されるようです…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,800,845 アクセス
ページ上部へ戻る