閉じる
閉じる
閉じる
  1. 改正民法(その3)・・・危険負担
  2. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  3. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  4. 節税保険対応の通達改正案が公表
  5. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  6. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
  7. 地方法人税の還付請求失念に要注意
  8. 四半期レビュー報告書等の記載内容が改訂へ
  9. 改正民法(その2)-解除
  10. MTGが中国の新EC法の影響により大幅に下方修正
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

経営財務が選ぶ2014年の5大ニュースとは?

経営財務3190号に「本誌が選ぶ2014年“経財”5大ニュース」という記事が掲載されていました。

選出されていた5大ニュースは以下のようになっていました。

  1. 単体開示の簡素化-単体利用に従来との区切り
  2. 改正会社法公布2015年5月施行へ-社外取締役不設置理由を事業報告等で開示
  3. 企業会計審議会に“会計部会” を新設-IFRS対応や修正国際基準を議論
  4. 金融庁と東証,「コーポレートガバナンス・コード(案)」公表-27年6月適用開始
  5. ASBJ 税効果ルール見直しへ-66号」の例示区分を議論

上位2つは思い浮かびましたが、残り三つは言われてみればという感じの項目でしたが、確かに「コーポレートガバナンス・コード」では独立社外取締役の複数選任や政策保有株式に関する方針の開示などが要請されているので、来期の開示には大きな影響がありそうです。
また、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(監査委員会報告第66号)の見直しについても、見直しの方向性によっては実務上大きな影響が生じる可能性はあります。ただし、今のところ例示区分は撤廃されずに規定の一部が修正されるにとどまるようですので、それほど大きな影響はなさそうです。

ちなみに、同誌が選んだ2013年の5大ニュースは以下のようなものでした。

1位 企業結合基準改正,コンバージェンスに区切り ~「少数株主持分」が「非支配株主」に
2位 不正リスク対応基準が誕生,適用目前に ~2014年3月期から適用
3位 日本版IFRS策定へ,ASBJが部会設置 ~2014年秋に作業完了へ,修正項目検討
4位 改正退職給付基準,適用迫る ~自社計算で対応する会社も
5位 会社法改正法案を国会提出 ~社外取締役を置くことが相当でない理由を説明

2015年はどんな五大ニュースが生じるのでしょうか。

日々成長

関連記事

  1. 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合の処理のタ…

  2. 2013年3月期決算の留意点(その2)

  3. 有価証券利息のキャッシュフロー計算書における取扱い

  4. 結局オリンパスは粉飾決算-金融商品の損失がのれんの減損に化けた!…

  5. 「比較情報の取扱いに関する研究報告(公開草案)」が公表されました…

  6. 株主総会のスケジュール(その2)-会計監査人設置会社

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,800,854 アクセス
ページ上部へ戻る