閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「資本剰余金」を減資とする配当をきちんと伝達されずに面倒なことになった…
  2. 14期連続でGC注記を記載している会社の注記推移を確認してみた
  3. 大企業経理マンでも見落としがちな消費税項目③ーリバースチャージ
  4. IFRS適用会社(予定含む)が225社に
  5. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  6. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  7. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  8. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  9. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  10. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

ソニーがサイバー攻撃を原因として第3四半期報告書提出期限を延長

ソニーは2015年1月23日に「2014 年度第 3 四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」というプレスリリースを公表しました。

原因は、同社の連結子会社であり、映画事業セグメントを構成する Sony Pictures Entertainment Inc.がサイバー攻撃を受け、ネットワーク機器の破壊や大量のデータへの不正アクセスを伴う大規模なネットワーク・IT システム障害が生じましたためとされています。

実際にサイバー攻撃の被害が出たのは昨年11月で、公開中止に追い込まれたパロディ映画との関連も噂されましたが、それにしても四半期報告書の提出が遅延するほどの被害だったというのは驚きです。

ソニーピクチャーズでは、「財務・会計アプリケーションを含むビジネス活動に必要な基幹 IT アプリケーションの大部分を 2015 年 2 月上旬まで利用できない見込み」とのことです。徹底的にやられたのだとしても、世界的に著名なソニーの系列会社で、万一の事態の場合の復旧にこれほど時間を要するというのは意外です。

承認後の提出期限は2015年3月31日で、「2 月上旬に復旧したとしても、2 ヶ月にも渡るシステム停止期間中に入力できなかった経理処理やデータの整合性の確認に要する時間」が必要なためとのことです。

このサイバー攻撃の犯人が誰なのかは特定されていないようですが、このような事象が発生している以上、サイバー攻撃対策にも今以上に注意していく必要があるということでしょう。

日々成長

関連記事

  1. トヨタ自動車が決算発表を市場取引時間内に実施

  2. 平成26年中の上場会社における会計監査人の異動は80社

  3. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?

  4. 遡及修正が実務上不可能な事例-平成26年3月期

  5. 決算短信の公表に要する平均日数は39.8日

  6. 有価証券報告書作成の留意点(平成27年3月期)-その3

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,423,509 アクセス
ページ上部へ戻る