閉じる
閉じる
閉じる
  1. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  2. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  3. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  4. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  5. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  6. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  7. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  8. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
  9. GoToトラベル-出張費を総額精算でも給与課税なし
  10. 公認会計士協会への会費は商事時効では消滅しない
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

事業承継税制の改正-2代目から3代目の再贈与も納税猶予の継続が可能に

事業承継税制が改正され、平成27年4月1日以後の贈与については、一定の要件を満たせば先代が健在でいる間に2代目が3代目に株式を贈与しても納税猶予制度が打ち切りにならないこととなりました。

今回の改正によって、先代から株式を贈与され納税猶予制度の適用を受けていた2代目が5年間の経営贈与承継期間経過後に3代目に株式(特例受贈非上場株式等)を贈与し、3代目が贈与税の納税猶予制度の適用を受ける場合には、2代目の猶予税額は免除され、先代が亡くなった時点で3代目にみなし相続の規定が適用されることとなりました。

先代だけでなく2代目も高齢であるというケースもあったため中小企業庁が改正を求めていた事項で、今回その要求通りの改正が行われたということのようです。

事業承継税制については勉強不足できちんと理解できていませんが、非上場会社における円滑な事業承継についてメリットがある制度であるようですので、今後きちんと学んでいこうと思います。

日々成長

関連記事

  1. 連結納税(その4)-導入のメリット(損金算入限度額が大きくなる可…

  2. 修正申告の場合は調査違法でも効果は変わらず

  3. 生命保険料控除-新旧契約が混在する時の取扱い

  4. 「適用額明細書」って何?-平成23年4月1日以後終了事業年度から…

  5. 合理的見積計上による損金経理も可能-控除対象外消費税

  6. 所得拡大促進税制の確認(その4)-雇用者給与等支給額(各論)

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,370,201 アクセス

ページ上部へ戻る