閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

100万円未満の美術品の償却資産申告-3月決算法人は平成28年度からに取扱が変更に

何回か取り上げてきた100万円未満の美術品の償却資産の申告についてですが、申告期限後に総務省が取扱を変更した旨が税務通信3349号で取り上げられていました。

取扱変更前は、100万円未満の美術品等の減価償却が可能となったことを受けて、平成27年度の償却資産税の申告においては、3月決算会社においても減価償却資産として取り扱う場合には平成27年度から償却資産税の対象となるというものでした。

これが、「総務省自治税務局は2月13日付けの事務連絡で、平成27年1月1日前に取得した美術品等については,改正通達の適用初年度で減価償却資産に該当すると判断した場合、12月決算法人以外の法人は平成28年度分の固定資産税から課税客体として取り扱われる旨、全国市町村あてに再通知した」とのことで、12月決算会社以外については、結局のところ平成28年度から申告すべきということで落ち着きました。

総務省自治税務局固定資産税課が平成27年2月13日行った事務連絡では、平成27年1月1日前に取得した美術品等については、「経過的取扱いのただし書により減価償却資産に該当するものとして認められるものについては、法人税法の適用を受ける場合で平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度の初日が同日の場合にあっては平成27年度分、同日以外の場合にあっては平成28年度分、所得税法の適用を受ける場合にあっては平成27年度分の固定資産税から課税客体となり・・・」とされています。

つまり12月決算会社および個人事業者のみが経過的取扱いの但し書きにより新たに償却資産となる美術品等について平成27年度より償却資産税の申告をしなければならないということになります。

なお、東京主税局が平成27年2月16日に公表した「減価償却資産となる100万円未満の美術品等の平成27年度固定資産税(償却資産)の申告について」において、「個人事業者及び12月決算法人」については、「平成27年度固定資産税(償却資産)の申告において申告対象となる美術品等の申告を行っていない場合、平成27年度修正申告書を提出いただくか、平成28年度申告において増加資産として申告ください」とされています。

上記において平成28年度申告において増加資産として申告することを選択した場合は「申告漏れ分として平成27年度に遡及して課税を行いますが、地方税法第368条に規定する申告をしなかったことによる延滞金は徴収いたしません」とされています。

二転三転した取扱ですが、結果的には12月決算会社ですらあせる必要はなかったということのようです。

日々成長

関連記事

  1. 誤って提出した過去の償却資産申告書の修正方法

  2. 当然といえばそれまでですが、税額増加に同意を得ずに申告した税理が…

  3. よくある外形標準課税申告誤りとは?

  4. 減資と住民税均等割の関係

  5. MNPによる他社への乗換えでも自動解約の可能性あり

  6. 雇用者給与等支給増加額を事後的に増額する更生請求は認められない




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,878,441 アクセス
ページ上部へ戻る