閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2015年 3月

今回は、セール・アンド・リースバック(リースバックがファイナンスリースに該当する場合)のキャッシュ・フロー計算書における表示区分についてです。通常のファイナンスリースの場合、リース資産・リース債務の計上時はキャッシュ・フローが生じな…

今回は取締役会・監査役・会計監査人設置会社における計算書類および事業報告の取締役会の承認時期についてです。この位の時期になると、監査役や会計監査人に提出する前の計算書類・事業報告書は取締役会で承認が必要ですよねという確認を受けること…

今回は、コーポレートガバナンスコードとは?-(その2)の続きです。基本原則3【基本原則3】上場会社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に…

3月決算の会社は年度末が近づき保有している有価証券の売却等を検討している会社もあるのではないかと思います。法人でクロス取引を行った場合の取扱については、以前も記載したとおり売買処理することはできず、金融資産を担保とした金銭貸借取引として処理…

平成27年度税制改正で改正が予定されている受取配当金の益金不算入割合の改正に関連して、T&A master No.587に「今月までに株式保有で50%益金不算入も」という記事が掲載されていました。この記事では、少し前に”受取配当金の…

今回は、前回に引き続きコーポレートガバナンスコードの内容の確認です。前回確認したとおり、コーポレートガバナンスコードには五つの基本原則が存在します。そしてこの五つの原則に対して、原則1-1・原則1-2というようは細分化された原則が存…

平成27年3月5日にコーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議は「コーポレートガバナンス・コード原案」を正式決定されました。公開草案からは、基本的な内容に変更はないようですが、ここまできちんと目を通していなかったので、内…

最近チェックしていませんでしたが、そろそろ総会の時期かと思って久々に株式会社エナリスのIR情報を確認してみたところ、会計監査人が交代になる旨のリリースが2月23日に公表されていました。監査法人から辞任の意向を表明したのか会社側からの…

T&A masterのNo.586に「一部会計ソフトで事業税が過少に算出」という記事が掲載されていました。この記事によると、平成26年度税制改正で実施された事業税の第六号様式の改正が反映されていない申告書作成ソフトがあるとのことです…

「ソフトウェア取引の会計・財務Q&A 第2版」(有限責任監査法人トーマツ編)のQ4-17「クラウドサービスの提供者におけるソフトウェアの分類」では、ASP、SaaSのサービス提供に用いられるソフトウェアの分類について「複写」というキーワード…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る