閉じる
閉じる
閉じる
  1. エフオーアイの粉飾決算をめぐる主幹事証券の責任ー最高裁で弁論が開催
  2. 近年の有報提出における添付漏れの傾向-経営財務誌調べ
  3. 贈与税、暦年課税が廃止の方向で議論
  4. 監査法人大手門会計事務所の会計士1名が登録抹消、法人は解散へ
  5. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  6. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  7. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  8. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  9. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  10. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

会計士による合理的な株価算定があれば有利発行にあたらない?

T&A master No.584に「新株発行巡る賠償請求、役員が逆転勝訴」という興味深い記事が掲載されいました。

ここで取り上げられていた事案は、当時非上場会社であったアートネーチャーが、取締役らに対して新株を発行した際の発行価額が著しく不公正な価額であるなどとして、取締役らに対して損害賠償を求めた株主代表訴訟の最高裁判決に関するものです。

高裁の判決(平成25年1月30日)では、DCF法により算定すると1株7987円とされることなどを踏まえれば、本件新株発行における価額は少なくとも1株7000円を下らないと指摘し、1株1500円で発行された当該新株発行は有利発行に当たるとして取締役らに2億2000万円の損害賠償が命じられていました。

この判決を不服として、最高裁で争われた結果、「非上場会社が株主以外の者に新株を発行するに際し、客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には、その発行価額は、特別の事情が無い限り、有利発行には当たらない」と判示されました。

本件では、公認会計士が同社の決算書などの客観的資料に基づいて配当還元方式により1株1500円と算定したした点などを踏まえて、一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたことができると判断されたとのことです。

DCF法により算定された株価の約1/5と大きな隔たりがあるので完全に合理的とはいえなくても「一応合理的」であれば有利発行か否かの判定に用いることができるということになるようです。

上記以上の詳細については述べられていませんが、非上場会社における新株発行実務への影響は大きいように感じます。詳細な内容がどこかで取り上げられると思いますので、詳細を確認したいと思います。

日々成長

関連記事

  1. 3月決算の単体計算書類で「企業結合に関する会計基準」の適用開始に…

  2. オリンパスの過年度計算書類の訂正は何故5年分?

  3. 亡くなった役員に支給される弔慰金は役員報酬に含まれるか

  4. 有価証券報告書の提出を延期した場合の株主総会はどうする?

  5. CGSガイドラインの改訂-後継者計画等

  6. エフオーアイの粉飾決算で主幹事証券に賠償責任が認められた判決ー東…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,397,086 アクセス

ページ上部へ戻る