閉じる
閉じる
閉じる
  1. 消費税の増税で顧問料等に係る源泉税の取扱いが話題に?
  2. 領収書「但し書き」が空欄に「追記」はさすがにアウト
  3. 富裕層に対する追徴税額が過去最高になったそうです
  4. 即時充当によるキャッシュレスに係る消費税の仕入税額控除の処理
  5. 帳簿の提示を拒み続け約29億円を納付
  6. 有価証券報告書の訂正報告書提出が増加傾向?
  7. デロイトトーマツコンサルティングで異常な退職引き留め?
  8. 海外住宅投資の節税認めず-富裕層課税強化へ
  9. サイト中傷記事削除費用は家事関連費?
  10. 監査時間も報酬も増加傾向-2018年度「監査実施状況調査」
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成27年度税制改正大綱(その3)-受取配当等の益金不算入制度の見直し

以前も一度取り上げていますが、平成27年度税制改正大綱(その3)として受取配当等の益金不算入制度の見直しについて確認します。

この見直しは、法人税率引き下げの財源とするための課税ベースの拡大として見直されたものです。課税ベースの拡大ですので、当然のことながら増税方向での改正となっています。

現行法では、株式等は三つに区分されており株式等の保有割合が25%未満の場合は50%益金不算入で、それ以外は100%益金不算入とされています。

これが完全子法人株式等(保有割合100%)、関連法人株式等(3分の1超100%未満)、その他の株式等(5%超3分の1以下)、非支配目的株式(5%以下)の四つに区分され、それぞれ以下のように取り扱われます。
2015-03-05

というわけで、普通に5%以下で投資で所有している株式等の配当については、従来の50%から20%に益金不算入割合が減少します。税引後の利益から配当されているのに益金算入割合が拡大するのは不合理ではありますが、上記のように改正される予定です。

従来と比較すると25%以上3分の1以下の株式等を保有している会社は100%から50%に益金不算入割合が変更になるので大きな影響を受ける可能性があります。

また、上記のように4区分となり、負債利子控除の計算が煩雑になること等を勘案して、その他の株式等および被支配株式等については、負債利子控除の計算は行わないものとされることとなっています。

また、公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配の額については、その全額を益金算入することとされていますが、ETF(特定株式投資信託)については、上記の「非支配目的株式等」に該当するものとして20%益金不算入として取り扱われることとされています。

日々成長

関連記事

  1. 消費税(その10)-個別対応方式勘定別留意点4

  2. 所得拡大促進税制の当初申告要件は必要と高裁判決

  3. 自動更新期間中の月額単価を変更する契約書の印紙税

  4. 平成23年税制改正による租税特別措置法改正(その3)

  5. 外形標準課税(その4)-付加価値割(報酬給与額)

  6. 東京都の法人事業税率は結局どうなった?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,989,968 アクセス
ページ上部へ戻る