閉じる
閉じる
閉じる
  1. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?
  2. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  3. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  4. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  5. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  6. 2020年年末調整に関係する改正事項
  7. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
  8. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ
  9. 収益認識会計基準-表示・注記事項の改正確認
  10. 企業が行う不正会計手口トップ10とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

非支配目的株式等の継続保有要件はやはり設けられないようです

平成27年度税制改正で改正が予定されている受取配当金の益金不算入割合の改正に関連して、T&A master No.587に「今月までに株式保有で50%益金不算入も」という記事が掲載されていました。

この記事では、少し前に”受取配当金の益金不算入-継続保有要件の起算日が「基準日」の方向へ”というエントリで記載した税務通信で述べられていた方向で改正が行われる見込みと述べられています。

以前同誌で述べられていた見解とは異なりますが、非支配目的株式等についても『現行の関係法人株式等と同様、「配当等の額の支払いに係る効力が生じる日以前6ヶ月以上引き続き有していること」との要件が入るものと見られていた』とし、「本誌取材によると、保有要件に関しては、現行の関係法人株式等とは異なる内容となる」と述べられています。

変更される内容は、関連法人株式等については、継続保有の起算点が「効力発生日」から「基準日」になるという点と、非支配目的株式等については継続保有要件は入らない。シンプルに「基準日」において保有割合が5%以下であれば、非支配目的株式等に該当する旨規定されると述べられています。

つまり、税務通信が述べていた内容と同様の内容となっています。

非支配目的株式等に該当すれば益金不算入割合は20%、その他の株式等に該当すれば益金不算入割合は50%と30%分の影響がでてくることになります。最終的には政令が改正されてみないとわかりませんが、配当が見込まれる株式で5%に近い割合を保有しているのであれば、期末までに買増しをすることで益金不算入割合を50%にできる可能性が高いということのようです。

といっても、ほとんど時間は残されていませんので、現実的には今からどうこう対応するのは難しいと考えられますが、決断はお早めに。

日々成長

関連記事

  1. 東京都外形標準課税税率の公布は7月になるようです

  2. グループ法人税(その6)-寄付金

  3. QRコード利用の納付が可能に

  4. 税理士登録

  5. 平成27年度税制改正(その3)ー法人税関連

  6. 不正の発見は税務顧問契約の善管注意義務の対象か

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,143,490 アクセス

ページ上部へ戻る