閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成27年度税制改正が公布されました

消費税10%の引き上げ時期が2017年4月1日で正式決定したと報道されているように、平成27年度税制改正が3月31日に成立しました。

そして現時点(4月1日午前1時)にインターネット官報を確認したところ特別号外第11号が掲載されており、3月31日付けで公布されていることが確認されました。午後10時位までは掲載されいなかったはずなので3月31日中に掲載されたのかどうかは確かではありませんが、少なくとも3月31日付の官報となっているので3月31日に公布されたということで問題無いと思います。

そもそも、地方税法等の改正法が3月31日までに公布されたものの、各地方団体の改正条例が3月31日までに公布されない場合についても「これまでの実務を踏まえると、平成27 年3 月末決算における法定実効税率は、地方税法等改正後の事業税率(標準税率)を算定の基礎とすることになると考えられる」という見解が示されていることからすると「公布日」に意味があるのだろうかという気はしますが、予想通り3月31日に公布されたということで一件落着ということになりました。

というわけで、法人税率が以下のとおり改正されました。
2015-04-01_1

従いまして、3月決算会社の税効果も改正後の実効税率を用いて計算する必要があります。

日々成長

関連記事

  1. 一人当たり5000円以下であれば、居酒屋での交際費も損金算入でき…

  2. 平成23 年度税制改正大綱-その3

  3. 平成23年税制改正による租税特別措置法改正(その1)

  4. マンション管理組合の駐車場貸出は収益事業?

  5. 「調査」と「行政指導」の違いは?

  6. よくある外形標準課税申告誤りとは?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,878,946 アクセス
ページ上部へ戻る