閉じる
閉じる
閉じる
  1. 招集通知の日付記載は任意記載?
  2. 改正電子帳簿保存法における電子取引情報保存制度による仕入税額控除に紙は…
  3. 2021年4月1日より「租税条約に関する届出書」の電子提出が可能に
  4. 算定・月変実務の変更点(2021年)
  5. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
  6. 研究開発税制の自社利用ソフトへの適用拡大
  7. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
  8. 公益財団法人への自己株の低額割当が散見される?
  9. 2021年3月期有価証券報告書、金融庁レビューの重点テーマ審査は?
  10. 在宅勤務時の残業食事代の課税関係
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

税制改正の影響で交際費支出が増加?

T&A masterのNO.588に「税制改正の影響で交際費支出が6%増加」という記事が掲載されていました。これは平成27年3月26日に国税庁が公表した平成25年度の「会社標本調査」の結果を受けてのものです。

上記調査結果によると交際費等支出額の推移は以下のようになっています。
2015-04-09_1
(出典:平成25年度会社標本調査)

平成25年度は前年比6.3%の増加なっており、2年連続の増加となっています。平成25年度の会社標本調査は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに決算期末を迎える法人税申告書を調査したものであるため、平成25年度税制改正で導入された中小企業の交際費損金算入枠の拡大(800万円まで全額損金算入)は平成26年3月決算の会社のみ税制改正の影響が含まれていることになります。

まず、全体的な課税所得がどのように推移しているのかですが、これは以下のようになっています。
2015-04-09_2
(出典:国税庁 法人税 課税状況)

交際費の支出額は2年連続で増加していますが、課税所得の金額も平成24年度、25年度と増加しており、儲かっている会社の交際費支出額が増加しただけという可能性もあります。

そこで、資本金階級別の交際費等支出額がどのように推移しているかを確認してみると以下のようになっています。
①平成24年度
2015-04-09_4
②平成25年度
2015-04-09_3

連結法人を除くと全体で1,645億円交際費の支出額が増加していますが、資本金階級別に比較すると1000万円以下で1,038億円も増加しており、次いで1000万円以上5000万円以下で432億円増加となっています。資本金1億円以下合計で比較すると1,658億円の増加となり、支出額の増加は基本的に資本金1億円以下の会社によるということになります。

個人的には交際費の損金枠を拡大したからといって支出額を増加させようとする会社は少ないのではないかと思っていましたが、効果はあったのかもしれません。

日々成長

関連記事

  1. DESを巡る税賠訴訟、高裁でも税理士法人に3億円の賠償命令

  2. 破産手続きの終了を確認する方法

  3. MNPによる他社への乗換えでも自動解約の可能性あり

  4. 更正の請求範囲の拡大

  5. 平成27年税制改正で予定される受取配当金の益金不算入額

  6. 合併等やむを得ない場合の税制非適格ストック・オプションの売却の所…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,021,635 アクセス
ページ上部へ戻る