閉じる
閉じる
閉じる
  1. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?
  2. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  3. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  4. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  5. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  6. 2020年年末調整に関係する改正事項
  7. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
  8. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ
  9. 収益認識会計基準-表示・注記事項の改正確認
  10. 企業が行う不正会計手口トップ10とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

税制改正の影響で交際費支出が増加?

T&A masterのNO.588に「税制改正の影響で交際費支出が6%増加」という記事が掲載されていました。これは平成27年3月26日に国税庁が公表した平成25年度の「会社標本調査」の結果を受けてのものです。

上記調査結果によると交際費等支出額の推移は以下のようになっています。
2015-04-09_1
(出典:平成25年度会社標本調査)

平成25年度は前年比6.3%の増加なっており、2年連続の増加となっています。平成25年度の会社標本調査は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに決算期末を迎える法人税申告書を調査したものであるため、平成25年度税制改正で導入された中小企業の交際費損金算入枠の拡大(800万円まで全額損金算入)は平成26年3月決算の会社のみ税制改正の影響が含まれていることになります。

まず、全体的な課税所得がどのように推移しているのかですが、これは以下のようになっています。
2015-04-09_2
(出典:国税庁 法人税 課税状況)

交際費の支出額は2年連続で増加していますが、課税所得の金額も平成24年度、25年度と増加しており、儲かっている会社の交際費支出額が増加しただけという可能性もあります。

そこで、資本金階級別の交際費等支出額がどのように推移しているかを確認してみると以下のようになっています。
①平成24年度
2015-04-09_4
②平成25年度
2015-04-09_3

連結法人を除くと全体で1,645億円交際費の支出額が増加していますが、資本金階級別に比較すると1000万円以下で1,038億円も増加しており、次いで1000万円以上5000万円以下で432億円増加となっています。資本金1億円以下合計で比較すると1,658億円の増加となり、支出額の増加は基本的に資本金1億円以下の会社によるということになります。

個人的には交際費の損金枠を拡大したからといって支出額を増加させようとする会社は少ないのではないかと思っていましたが、効果はあったのかもしれません。

日々成長

関連記事

  1. 割引債-発行日から償還日までの期間によって天地の差(平成25年税…

  2. 平成23年税制改正の状況アップデート

  3. 小規模企業共済制度の改正

  4. 連結納税(その6)-特定連結子会社の範囲詳細

  5. 役員退職給与の算定方法は平均功績倍率が最も合理的

  6. 領収書のない交際費はどう取り扱うべき?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,143,488 アクセス

ページ上部へ戻る