閉じる
閉じる
閉じる
  1. エフオーアイの粉飾決算をめぐる主幹事証券の責任ー最高裁で弁論が開催
  2. 近年の有報提出における添付漏れの傾向-経営財務誌調べ
  3. 贈与税、暦年課税が廃止の方向で議論
  4. 監査法人大手門会計事務所の会計士1名が登録抹消、法人は解散へ
  5. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  6. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  7. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  8. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  9. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  10. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

規程で計算可能は未支給の賞与損金算入要件の「通知」に該当せず

T&A masterのNo.589に「未払賞与、通知なければ損金と認めず」という記事が掲載されていました。

未支給の賞与の損金算入時期については法人税法施行令72条の3第2号で以下のように定められています。

二  次に掲げる要件のすべてを満たす賞与 使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度

イ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知をしていること。

ロ イの通知をした金額を当該通知をしたすべての使用人に対し当該通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から一月以内に支払つていること。

ハ その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。

上記から「通知」がなければ未支給の従業員賞与について損金算入が認められないというのは当然なのですが、上記の記事で取り上げられていた事案では、給与規程などにより所定の計算式により計算された金額が定期賞与として支給されることが周知されており、従業員が定期賞与の金額を計算できたという状況が「通知」に該当するかで争われました。

地裁の判決では、規程に従って計算できるだけでは「通知」には該当しないとされ、「支給額の通知といえるためには、法人において個々の使用人ごとの具体的な賞与の支給額を最終的、確定的に決定したうえで、これを使用人に表示することを要するという判断の枠組み」が示されました。

なお、当該事案について裁判所は、「支給割合は基本的には在職期間などに応じて決まるものとされているが、業績などにより支給割合が変更される余地が残されている点を指摘」したとのことです。過去において業績の影響により支給額が調整されたことがあるのか否かについては触れられていませんでしたが、「業績などにより支給割合が変更される余地が残されている」という表現からすると規程に業績により支給額が変動することがある旨が記載されていたのではないかと推測されます。

未支給の賞与を損金算入するのであれば、安易に規程で計算可能だからと判断するのではなく、面倒でも各人に通知しなければならないと考えておく必要があるようです。

日々成長

関連記事

  1. 合理的見積計上による損金経理も可能-控除対象外消費税

  2. 申告期限の延長にあたり3ヶ月以内に定時株主総会が招集されない状況…

  3. スマホを使用したスキャン保存が可能になるようです

  4. マイナンバー、提供されなかった個別事情まで記録は不要

  5. 非支配目的株式等の継続保有要件はやはり設けられないようです

  6. ソーラーシェアリングと税金

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,397,146 アクセス

ページ上部へ戻る