閉じる
閉じる
閉じる
  1. 届出漏れが原因で不支給となっていた手当は遡及して支払う必要があるか?
  2. KAMの個数は1個が7割超-経営財務誌調べ
  3. 短期前払費用特例適用の留意点
  4. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  5. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  6. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  7. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
  8. 社会保険等で引き続き押印が必要な手続きは何?
  9. 2020年4月~2021年6月に61社が減資関連の適時開示を実施
  10. 電子取引制度-Excel台帳でも検索要件を満たせるようです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2年目からの単体開示簡素化で表示方法の変更の記載省略(漏れ?)は26社

経営財務3222号に「2期目からの単体簡素化・実施状況」という記事が掲載されていました。この記事によると、単体開示の簡素化を2年目から適用した会社の約4割が表示方法の変更の注記をしていなかったとのことです。

単体開示の簡素化については、簡素化に係る財規の項目を初めて適用する場合には、特例(財務諸表等規則第127条)が設けられており表示方法の変更の注記は不要とされていましたが、前事業年度において一つでも簡素化の規定を適用した場合には、「初めて」適用するケースに該当しないため原則どおり表示方法の変更の記載が必要となるとされていました。

この点についてASBJは、今年から簡素化を実施する会社に対して、省略可能な注記項目等を昨年一つでも適用した会社と特例非適用会社とを区別して留意点を説明しており、証券印刷のセミナー等でも同様の説明がなされていました。

実際に表示方法の変更を記載している事例を調べてみると、例えばスタンレー電気株式会社の2015年3月期の有価証券報告書では以下のような注記がなされていました。
2015-07-28_1
(出典:2015年3月期有価証券報告書)

上記のケースではそれほど項目数が多い訳ではありませんが、記載が面倒であることは間違いありません。

経営財務の調べによると、2年目から単体開示の簡素化を開始した89社のうち18社については、初めての適用に該当したため、表示方法の変更として記載が必要となる会社は71社が該当しましたが、実際に上記のような表示方法の変更を記載したのはこのうち45社であったとのことです。

つまり、残りの26社については表示方法の記載を行っていなかったとのことです。

簡素化されてしまうくらいですから、単体財務諸表はあまり注目されないということかも知れませんが、そうはいっても監査人が単体開示の簡素化が行われていることに気づかないことはないでしょうから、監査人とも協議の上ということなのでしょう。

ASBJでも留意点として説明されていた項目を無視した26社が今後どのように取り扱われるのかは興味があるところです。

日々成長

関連記事

  1. 東芝が準大手への監査法人の変更を検討しているそうですが,引き受け…

  2. ハイアス・アンド・カンパニー、過去6期の訂正財務諸表にあずさ監査…

  3. 1Q・3Qで「当社業績に関する一部報道について」をリリースしたモ…

  4. 「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」って何だ?

  5. 修正再表示と訂正報告書

  6. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その2)…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,295,157 アクセス
ページ上部へ戻る