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  1. 贈与税、暦年課税が廃止の方向で議論
  2. 監査法人大手門会計事務所の会計士1名が登録抹消、法人は解散へ
  3. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  4. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  5. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  6. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  7. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  8. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  9. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  10. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2015年 8月

遅々としてすすみませんが、”外形標準課税(その3)-付加価値割”の続きです。1.報酬給与額の意義 報酬給与額とは、原則として、所得税において給与所得又は退職所得とされるものをいい、所得税において、事業所得、一時所得、雑所得又は非…

平成27年税制改正における事業税の見直しを受け超過税率を適用している8都道府県のうち神奈川県と兵庫県を除いては平成28年4月以降の税率がすでに公布されていますが、未だ未公布となっている神奈川県と兵庫県では9月に議会に上程が予定されているとの…

会計方針の変更で興味深い事例があったので取り上げます。2015年3月期の(株)セゾン情報システムズでは会計方針の変更として以下のように記載されています。(売上計上基準の変更)パッケージソフトウェアの保守サービス売上高につ…

2015年8月7日に日本公認会計士協会は「株主代表訴訟に関するQ&A」の改正を公表しました。平成26年改正の会社法に対応して多重代表訴訟制度に関する項目などが新設されましたが、今回追加されたQ&Aに以下のものがありました。Q31…

少し前の記事になりますがT&A masterのNo.604(2015年7月27日号)に「著作権は電気通信利用役務を構成せず」という記事が掲載されていました。消費税法の改正により電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直しが行われ…

今回は”外形標準課税(その2)-付加価値割”の続きで、付加価値額の構成要素である報酬給与額の内容について確認していきます。1.報酬給与額に含まれないもの前回確認したとおり、報酬給与額に含まれるのは法人税で損金算入されるものに…

経営財務3224号の記事によると、平成26年4月期~27年2月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効でない旨を開示していた会社は10社とのことです。この10社のうち5社が新興市場と…

労政時報3893号の特集に「2015年度新入社員の意識と行動」として主要3調査の結果が取り上げられていました。ここで取り上げられている主要3調査とは以下の三つとなります。新入社員「働くことの意識」調査(日本生産性本部、日本経…

T&A masterのNo.605に”D&O保険料の会社負担可も給与課税対象”という記事が掲載されていました。上記記事によると、経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会が7月24日に公表した「法的論点に関…

今回は外形標準課税の付加価値額について確認していきます。1.付加価値額総論付加価値割の課税標準は、各事業年度の付加価値額(地法72の14)とされていますが、各事業年度の付加価値額は、各事業年度の以下の合計額となります。…

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  1. T&A masterのニュース特集に「暦年課税は廃止へ、相続税・贈与税一体化議論が開始」という記事が…
  2. ちょうど1年くらい前に”監査法人大手門会計事務所に行政処分を勧告”という記事で、公認会計士・監査審査…
  3. 大和総研が2020年11月12日に公表した「役員のインセンティブ報酬拡大と開示動向~改正開示府令への…
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