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厚労省は交際費課税の延長を要望

先日”接待交際の50%損金算入の延長は要望されず”というエントリで経済産業省の平成28年度税制改正要望では接待飲食費の50%損金算入の適用期限延長は要望されなかったという旨を取り上げましたが、厚生労働省の税制改正要望では、交際費課税に関して接待飲食費の50%損金算入および中小法人における交際費の800万円までの全額損金算入双方の適用期限延長が求められています。

厚生労働省が交際費課税の要望というのはいまいちしっくりきませんが、会社の経費で飲食するのも厚生の一環ということなのかもしれません。

その他厚生労働省が要望しているものには雇用促進税制の延長及びハイブリッド型年金掛金の損金算入などがあります。

雇用促進税制については、適用要件を一部見直すことが前提とされており、仮に延長されるにしても適用要件は若干(?)厳しく改正されることになるようです。

一方、「日本再興戦略」改訂2015においてハイブリッド型年金制度の導入を検討する旨が明記されたことを受けて、税制上の措置を講じることが求められています。

そもそもハイブリッド型年金制度とは何かですが、確定給付型年金と確定拠出型の二つの性質を持つ年金制度です。年金額を保証してもらいたい従業員と将来の事業主負担の発生追加リスクを軽減したい事業主の間をとったような制度ですが、ハイブリッド型年金制度では、財政悪化を想定して負債を超える掛金を拠出することにより、景気変動を考慮した弾力的な運営が可能になるとのことです。

ハイブリッド型年金制度というと従来からキャッシュバランスプランがあるのではないかという気がしますが、今回の要望のポイントは財政悪化を想定して負債を超える掛金を拠出することができるようにするということにあるようです。

厚生労働省の説明資料では以下のような図表が示されています。
2015-09-10_231447

上記のような制度を導入するにあたり、負債を超えるような掛金についても損金算入できるような改正が要望されています。実際どのようになるのかは分かりませんが、会社に余裕があるときに拠出した掛金が損金算入できるのであれば、事業主としてはありがたい制度といえそうです。

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