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従業員持株会への奨励金は増加傾向?

2015年10月5日に東京証券取引所から「2014年度従業員持株会状況調査結果」が公表されました。

調査対象は2015年3月末現在の東京証券取引所上場内国会社3,468社のうち、大和証券、SMBC日興證券、野村證券、みずほ証券及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社のいずれかと事務委託契約を締結している従業員持株制度を有する3,090社となっています。

まず、従業員持株会の加入者1人当たりの平均保有金額は、215.7万円で前年度比39.1万円(22.2%)増となっています。平均でそんなに高いのかと感じましたが、よくよく考えると、希望者のみが加入するものであり、持株会に加入しようとする人はその会社に長くいようと考えていることが多いはずなので、1人当たりの平均額もそれなりに大きくなるのが自然ということなのでしょう。
前年度との比較で39.1万円増加しているのは、株価の上昇によるものと考えてよさそうです。

なお、従業員持株会が保有する株式の時価総額は5兆2,145億円で前年度末に比べて1兆35億円増加(23.8%増)となっていますが、調査対象会社全体の時価総額(538兆8,438億円)に占める従業員持株会の株式保有金額の比率は0.97%で0.04ポイントの低下となったとのことです。

最後に、従業員持株会に加入している人にとっては気になる奨励金の水準ですが、まず奨励金が支給されている会社は調査対象会社の96.5%とのことです。
奨励金の水準としては、拠出金1000円あたり40円以上60円未満の会社が最も多く、全体の43.7%(1,349社)となっています。中でも奨励金額が50円の会社が1,321社とのことですので、奨励金の水準としては拠出額の5%が一般的といえそうです。

したがって奨励金の水準は5%前後に集中するのかと思いきや、次に多い奨励金のレンジは100円以上150円未満で、全体の31.9%にあたる985社となっているとのことです。ただし、このレンジのうち奨励金額100円の会社が959社と大半であることから、奨励金の水準という意味では、5%か10%が一般的といえそうです。

なお、奨励金の平均支給額は、2013年度77.47円、2014年度78.68円と約1.5%程度増加しており、水準を引き上げている会社がそれなりにあるものと推測されます。福利厚生を充実させて労働人口の減少に伴う人材の維持確保という側面もあるのかもしれません。

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