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監査事務所ローテーションアンケート結果ー経営財務3239号

経営財務3239号に”監査事務所のローテーション制について”として同誌が実施したアンケート結果が掲載されており、興味深かったので紹介します。

同アンケートの回答有効数は156件で、所属別には上場企業64、非上場企業37、公認会計士43、その他12となっています。各質問に対して各区分毎の結果が掲載されていますが、ここでは上場企業と公認会計士の回答についてのみ取り上げることとします。

まず、「監査事務所のローテーション制は必要だと思いますか?」という質問に対して、”はい”と回答した割合は上場企業で37.5%、公認会計士で32.6%となっています。”いいえ”と回答した多くは費用対効果の点から割に合わないという回答であったとのことです。会社側の立場からはよく分かりますが、会計士側にとっても他の監査法人等から交代で監査を引き継ぐというのはやはり相当な負担であるということだと思います。

次に、「監査事務所のローテーションは,企業の会計不正の防止等に効果があると思いますか?」という質問に対して、”はい”と回答した割合は上場企業で50%、公認会計士で39.5%となっています。上場企業と公認会計士で10%以上も回答に開きがあるのはなかなか興味深い点です。”いいえ”とした回答では、「「企業に関する知識」が途絶えることで監査の質が低下し、むしろ不正を見逃す可能性が高くなるといった内容」が多かったとのことですが、会社は会計士ほどそのようには考えていないということなのでしょう。

さらに、「監査事務所(法人)そのもののローテーションと、現行の監査責任者(関与社員)のローテーションとでは,会社との関係上、何がどのように異なりますか」という質問に対して、上場企業の回答として「クライアントの事を最も把握しているのは、現場の統括主査、主査であり、関与社員のローテーションと、監査事務所のローテーションは全くの別物である」というものがあったとのことです。それでいいのかというのはさておき、その通りです。

最後に、「監査事務所のローテーション制が導入された場合、以下の項目にはどのような変化があると思いますか。」という質問で監査報酬に対する回答が興味深い結果となっていました。上場企業は、”あがる”という回答が51.6%(”下がる”は30.6%)と半数を上回っている一方で、公認会計士は”下がる”という回答が52.4%(”あがる”は28.6%)と半数を上回っており正反対の回答となっています。

会社側の立場からすると、初年度の監査の場合は時間が余計にかかることが想定されるので監査報酬があがるのではないかと想像しますが、一方で監査人としてはローテーション時に監査契約を取ろうとすると監査報酬を高くは設定できないと考えているということかもしれません。最近でも一時期はIPOで監査を頼もうとすると、相見積もりをするなら受けませんというような強気な法人もあったと聞いていますが、一定期間経過後に一定数のクライアントを失うということになると話は全く異なってきそうです。

監査報告書にサインする会計士をローテーションするよりも、監査報告書にサインするには、そのクライアントの監査に一定年数以上従事していないといけないというような規制の方が有用なのかも知れません。監査法人が交代するとサインできる人がいなくなってしまいますが・・・

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