閉じる
閉じる
閉じる
  1. 退職代行業者から従業員が退職したいという旨の連絡が来た場合の対応とは?…
  2. 2年契約なら2年分の申告書作成報酬が8%?-消費税経過措置
  3. 会計監査人の交代-クライアントの変動が多かった監査法人は?
  4. 個人番号照会スキームが今国会で実現するらしい
  5. 所得拡大促進税制-決算賞与で要件充足は要注意
  6. 監査人の交代が3年連続で増加
  7. 休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか?
  8. 新たな連結納税制度は「個別申告方式}?
  9. 「従業員の状況」欄で男女別の平均給与等を記載している事例
  10. 保険外交員も東京都では「代理業」として個人事業税の対象で運用
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

監査法人にガバナンスコードを導入?

金融庁に設置されている「会計監査の在り方に関する懇談会」の第2回会合が11月20日に開催され、監査法人のマネジメントの在り方などについて検討が行われたそうです。

その中では、イギリスやオランダで導入されている監査法人のガバナンス・コードの策定を検討すべき向けを織り込むべきとの意見があった模様とのことです(T&A master NO.620)。

また、”特に「マネジメントのあり方」と「監査と監査法人の透明性の確保」に関する意見が複数でたようだ”(経営財務3238号)とのことで、具体的には監査法人のマネジメントの在り方について、”「法人の体制のなかで、個々の会計士が職業的懐疑心を発揮できる環境にないのではないか」との見方があったとのことです。さらに、メリハリのある監査とこれを実行できる人材の育成を図るべきとする意見もあったとのことです。

形式的に監査手続きはきちんと実施されており監査調書が整備されていることで、何か問題があっても監査法人が責任を問われるリスクは軽減されているという意味でのリスクアプローチはばっちりなのかもしれませんが、東芝のような事件が発覚すると、このような議論が出てくるのも理解はできます。ただし、そもそもそんな風潮に持っていったのも監督官庁だろうという気はしますが・・・

東芝くらいの規模の会社になると、会社のことを本当に理解するのは相当難しいのも事実だと思います。上記でいうところの「個々の会計士が職業的懐疑心を発揮できる環境」というのが、各社の監査報告書にサインする会計士を意味するのか、現場レベルの会計士を意味するのかは明確ではありませんが、いいとこ取りのマトリックス組織を目指すというような理想論に聞こえなくもありません。

監査を受ける側からすると、そんなことよりも、同一の監査法人内で同様の事象に対して同様の判断が下されているだろうかという事の方に疑義を抱くことが多いように感じます。会社に対しては、会計処理の考え方等をまとめて提出することを求める一方で、監査法人の正式見解というようなものが会社側に伝えられたり、公表されたりしていることはほとんどないのもアンフェアに感じます。

問題となりそうな会社の会計処理等については、監査法人内の審査が必要と言われることが一般的と思いますが、会社側としては解釈等に納得がいかないことがあっても、国税不服審判所のような機関がないので、最終的には監査法人の主張を飲まなければならないということもあります。

「ガバナンスコードが導入されて・・・」を枕詞に、会社側に何らかの追加負担が生じるのだけはなんとしても避けて貰いたいところです。

日々成長

関連記事

  1. 工事損失引当金と低価法の関係

  2. オリンパス第三者委員会の報告書-監査法人の責任は(その1)?

  3. 消費税(その2)-個別対応方式と一括比例配分方式

  4. 中国子会社の三項基金

  5. 大王製紙も忘れてはなりません(その2)

  6. 為替換算調整勘定ってそもそもなんだろう?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,606,322 アクセス
ページ上部へ戻る