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社外取締役・監査役報酬の動向-労政時報調べ

労政時報3901号で「2015年役員報酬・賞与等の最新実態」の特集が掲載されていました。同誌の2014年の調査結果については、”社外役員の報酬の平均はどれくらい?”というエントリで取り上げていますので、ご興味のある方はそちらをご参照ください。

1.選任状況

報酬の前にコーポレートガバナンスコードの導入等により社外取締役、監査役の選任状況がどのように変化しているのかを昨年の調査結果と比較しておきます。

今回(2015年)の調査結果では、社外役員を選任しているという回答割合は、社外取締役87.8%、社外監査役90.4%(回答数115社)となっています。

2014年の調査結果では、社外取締役65.1%、社外監査役94.4%(回答数126社)となっています。社外監査役の選任割合が低下しているのやや違和感を感じますが、回答数が120社程度とそれほど多くないため誤差の範囲と考えられます。

一方で、社外取締役については回答数が少ないことを勘案しても約20%(回答社数に対して20社~30社)増加していますので、こちらはコーポレートガバナンスコードの導入等の影響がでていると考えてよさそうです。

2.社外取締役

さて、社外取締役の報酬ですが、単純平均は674万円となっています。2014年の調査結果では単純平均は690万円となっていましたので、やや減少傾向であるものの大きな変動はありません。

中位数は600万円(2014年は720万円)で、最頻値は600万円台(2014年は700万円台)となっています。回答サンプル数は今回が166人であるのに対して昨年は129人となっています。この傾向そのものは誤差の範囲ではないかと思いますが、この結果からすると社外取締役の候補者不足で報酬が高騰しているということもなさそうです。

ちなみに、従業員規模別にみた社外取締役の報酬は1000人以上858万円(2014年:840万円)、300人~999人が520万円(2014年:398万円)、300人未満が422万円(2014年:636万円)となっています。サンプル数がそれほど多くないため異常値があると比較的影響が大きく出ると思いますが、従業員規模が小さくなるに従って平均報酬額が低くなっている今回の調査結果の方が感覚としてはしっくりきます。

1000人未満の会社で考えると、月額35万円~45万円程度が平均的な報酬額ということになりそうです。これを高いとは思わないレベルの候補者を選任することが期待されているということなのでしょう。

3.社外監査役

社外監査役の報酬については、単純平均は513万円となっています。2014年の調査結果では単純平均は533万円となっていましたので、社外取締役同様やや減少傾向であるものの大きな変動はありません。

中位数は360万円(2014年:420万円)となっていますが、分布の最頻値は300万円台でこれは2014年の調査結果とかわりません。社外監査役の報酬については社外取締役の報酬よりもバラツキが大きくなっているとのことですが、最頻値からすると社外監査役の報酬の相場についても昨年と大きな差はないようです。

会社規模別の平均値は、は1000人以上732万円(2014年:755万円)、300人~999人が398万円(2014年:386万円)、300人未満が325万円(2014年:372万円)となっています。

1000人未満の規模の会社では月額25万円~35万円程度が社外監査役の報酬の相場といえそうです。

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