閉じる
閉じる
閉じる
  1. 清流監査法人に対し行政処分を勧告
  2. 収益認識会計基準ー28社が早期適用【経営財務誌調べ】
  3. 三菱ケミカルホールディングスが任意でKAMの報告を受領
  4. 19年3月期決算短信、2Q予想開示取りやめが2.9ポイント増加
  5. 不動産鑑定士の鑑定評価額、相続税法上の時価と認められず
  6. 一定の短期払のがん保険も資産計上対象に
  7. 日本税理士会連合会が給与所得控除削減を求める
  8. 労働基準法上、賃金の一部または全部を外貨で支払うことは可能か?
  9. 東京都令和元年10月1日以後の外形標準課税の超過税率が決定
  10. 公認会計士等の実質的異動理由を10個例示・・・企業内容等ガイドライン
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

通勤手当の非課税限度額引き上げ等ー平成28年度税制改正大綱

平成28年度税制改正大綱によると税制改正によって、通勤手当の非課税限度枠が月額15万円に引き上げられることになるようです。

地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置の一つとして「通勤手当の非課税限度額について、新幹線を利用した地方から大都市圏への通勤など、近年における通勤手当の実態等を踏まえて、引き上げを行う」とされています。当該改正については、「平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用する」とされています。

東京駅からの新幹線定期代金を確認してみると、東京ー静岡間が約13万円ですので、当該改正によって新たに非課税限度枠におさまることとなります。

しかしながら、このように非課税限度額が引き上げられたからといって、会社が月額15万円の通勤手当を支給するだろうかというのは疑問です。会社からすれば、通勤手当で支給しても給料で支給しても基本的に費用であるのは同じです。であれば、その分給料で支給していい人をとりたいと考えるのが普通ではないかと思います。一方で、両親の介護等の理由で地方から出勤しているということであれば、いずれは首都圏にもどってくる可能性が高いので、それまで高額な通勤手当を許容するという考え方もあります。

ここで就業規則に通勤手当がどのように記載されているかも問題となります。たとえば、通勤手当について、所得税の非課税限度枠の範囲内で支給すると記載されていれば、税制改正によって限度額が引き上げられれば、その範囲内で支給することを会社が拒むことはできないと考えられます。一方で、現行の非課税限度額を利用して10万円までなど金額で限度額が明示されている場合には税制改正の影響を受けることはありません。就業規則の記載内容を確認しておく必要もありそうです。

また、従業員の立場からすると、新幹線通勤を認めてもらおうとするのは一般的には言い出しにくいのではないかと思います。所得税の非課税限度額を引き上げるのであれば、非課税限度額はそのままにして、超過した分は所得税ないし地方税から税額控除を認めるとしたほうが地方からの出勤を選択しやすいのはないかという気がします。

日々成長

関連記事

  1. 特別復興法人税の申告は?

  2. 3月決算の申告は適用額明細書の添付を忘れずに

  3. 臨時特例企業税は違法・無効で635億円を返金(神奈川県)-未収入…

  4. 3月決算の貸倒引当金の経過措置は平成27年3月期で終了

  5. マイナンバー、提供されなかった個別事情まで記録は不要

  6. 大会社の株式保有特定会社の判断基準が25%から50%になったとい…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,277,728 アクセス
ページ上部へ戻る