閉じる
閉じる
閉じる
  1. ESG指標に連動するPSUの一部を損金算入した事例
  2. 国を跨ぐリモートワークの給与課税等取扱いの整理
  3. 株式の非上場化・非公開化をめぐる裁判ー株主の請求を棄却
  4. 会社未公表の情報がKAMに記載された早期適用事例は、ほとんどなしー「監…
  5. 在外子会社の使用権資産のBS表示科目
  6. GoToEatキャンペーンを企業が接待で使用した場合の判定基準は?
  7. 少額な電車代・バス代も「報酬・料金」に該当すれば源泉対象
  8. カフェテリアプランに財形メニューがあっても換金性あるとはいえず
  9. 監査基準の改訂「その他の記載内容」につき監査人の手続を明確化
  10. 株主総会で限度額が決議され、取締役会で一任決議あれば、代表取締役社長に…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成28年度税制-支店の事業者向け電気通信利用役務の考え方が改正見込

2015年10月1日以降施行されている電気通信利用役務の提供にかかる消費税改正ですが、数ヶ月運用してみて面倒だと感じるのは外国法人の日本支店との取引です。

基本的な考え方は役務提供を受ける者が国内にいるのか否かで内外判定を行えばよいのですが、内外判定はその本店又は主たる事務所の所在地で行うという落とし穴が設けられています。

つまり電気通信利用役務を提供している国内事業者が外国法人の日本支店と取引を行う場合には、当該法人の本店は国外にありますので国外取引として消費税は不課税扱いとなります。請求担当者がしっかり理解していればよいですが、99%以上が内国法人との取引であるというようなケースでは、まんまとワナにはまってしまうということが起こりえます。

シンプルに利用者が国内か国外かだけで判定できればよいのにと思っていましたが、平成28年度税制改正においてこの点の改善が図られるようです。

つまり、内国法人の海外支店が国外事業者から受ける事業者向け電気通信利用役務の提供について、消費税課税の対象外とされる改正が行われると同時に、国外事業者が国内にある恒久的施設で行う特定仕入のうち、国内において行う資産の譲渡等に要するものについては、国内で行われたものとして、消費税の課税対象とするように改正が図られるとのことです(T&A master No.629)。

なお、上記の改正は平成29年1月1日以後に事業者が行う特定仕入れについて適用される予定となっています(改正法案附則33条)。

というわけで、1年辛抱すれば状況は改善しそうですが、最初からそのようにしておけばよかったのでは?と感じているのは私だけではないのではないでしょうか。

日々成長

関連記事

  1. 自動販売機の設置手数料と消費税

  2. 短期前払費用の特例採用会社が消費税差額を翌期に支払った場合の処理…

  3. 価格改定用シールの提供要請も消費税転嫁対策法の指導対象に

  4. クレジットカードのショッピング枠利用した取引と消費税

  5. 3月中に支給される4月以降の通勤定期代に適用される消費税率は?

  6. 4月1日午前0時をまたぐ場合の消費税の取扱い(その2)

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,279,505 アクセス

ページ上部へ戻る