閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

IFRS任意適用会社がようやく100社を突破

2016年2月9日にアサヒグループホールディングス(東一)が、2016年2月12日に住友ゴム工業(東一)、ダンロップスポーツ(東一)、アウトソーシング(東一)の3社がIFRSの任意適用を公表しました。

いずれの会社も2016年12月期末からIFRSの任意適用を開始するとのことです。

これにより、ようやくIFRSの任意適用会社が100社を超えて、101社となりました(経営財務調べ)。目標とする300社にはあと200社とまだまだ先が長そうです。

過去の推移を確認してみるとIFRSの任意適用が50社を突破したのが2014年11月、60社突破が2015年2月、そして4月には80社を突破しています。3月決算会社が決算発表等に合わせて任意適用を表明することが多いので、4月~5月の公表が多くなるわけですが、それにしても大きく増加しているという状況ではありません。

2016年もある程度の増加が見込まれるものの、このペースでいくと年末までに150社に届くか否かというレベルではないかと推測されます。

海外で資金調達をしているような場合や買収等により多額ののれんを計上するような会社でなければ、あえてIFRSを適用することの意味はあまりないと思いますので、IFRSが強制適用されない限りは、次第に任意適用社数の伸び率は低下するのではないかと思います。

遅々として任意適用社数が増加しない状況により、IFRSの強制適用の議論が再燃しないことを祈るばかりです。

日々成長

関連記事

  1. 東証決算短信の記載要領が改正(2014年11月)-会計基準選択の…

  2. IFRS適用の国内子会社も実務対応報告18号の対象に

  3. 日本基準で連結範囲の変更が認められIFRSの任意適用を延期-GC…

  4. 平成27年3月期からのIFRS任意適用会社は29社-経営財務調べ…

  5. IFRS適用会社が42社に拡大

  6. IFRSの任意適用要件が緩和の方向へ




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,145,011 アクセス
ページ上部へ戻る