閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

マイナス金利と退職給付債務の割引率

マイナス金利が導入された影響で長期国債の利回りも本日時点で-0.02%となっています。

このような状況化で退職給付債務の計算に用いる割引率はどうなるのだろうと気になっていましたが、この点について第331回の企業会計基準委員会で検討が行われていました。

検討された論点は、退職給付債務の計算において国債の利回りを基礎として割引率を決定している場合において、国債の利回りがマイナスとなった場合、割引率をマイナスとすべきかあるいは0を下限とすべきかという点です。

結論は、”平成28 年3 月決算においては、割引率として用いる利回りについて、マイナスとなっている利回りをそのまま利用する方法とゼロを下限とする方法のいずれの方法を用いても、現時点では妨げられないものと考えられる”となっています。

要は、いずれも可ということです。

どちらがより望ましいのかについては”「退職給付債務の計算における割引率について国債の利回りを用いる場合に、マイナスの利回りをそのまま用いる論拠」の方が、現行の会計基準に関する過去の検討における趣旨とより整合的である”とされていますが、”本論点の取扱いが明確でないことから、ゼロを下限とした割引率を用いて決算準備作業をすでに進めている企業がある可能性がある”点に配慮し、上記の通りどちらの方法の採用も妨げられないという結論になっています。

ちなみに割引率を0を下限とする論拠としては以下の三つがあげられていました。

  1. 年金資産の運用において、運用する金融資産の利回りがマイナスになった場合、現金を保有し続けるか、利回りがプラスの他の金融資産で運用することになる可能性がある。このため、企業が従業員に支給する退職給付の額以上の債務を認識する必要はない。
  2. 将来キャッシュ・フローを「割り引く」計算において、マイナスの利回りを用いると「割り増す」こととなり、直観に反して違和感がある。
  3. システム上、マイナスの利回りを基礎とする割引率を用いて退職給付債務を計算するように設計されていない可能性がある。

最初の二つはやや苦しい論拠ですが、三番目のシステム上対応できない可能性があるという点は実務上いかんともしがたいので、0を下限とすることも認めるという判断は妥当かなという気がします。

日々成長

関連記事

  1. 改正退職給付会計基準の早期適用(平成26年3月期第1四半期)は3…

  2. 期間定額基準を採用する会社は思った以上に少数派?-改正退職給付基…

  3. 給付算定式基準を選択する会社の相当数あるようです-産業経理協会ア…

  4. どのような退職給付制度が採用されていることが多いのか?

  5. 「前払年金費用」の独立掲記

  6. 改正退職給付会計基準に関するアンケート結果




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,864,789 アクセス
ページ上部へ戻る