閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

マザーズ市場上場後10年経過するとどうなる?

経営財3252号のミニファイルに「マザーズ上場10年後の選択」という記事が掲載されていました。

マザーズ市場は本則市場へのステップアップ市場への位置づけなので、基本的には10年しかいられないという理解はありましたが、本則市場へステップアップできずに10年経過した場合の取扱いについては十分に理解できていませんでした。

そこであらためて内容を確認することとしました。

2011年に市場選択制が導入され、この制度のもとでは上場後10年を経過したマザーズ上場会社は、マザーズにおける上場の継続又は本則市場(市場第二部)への上場市場の変更のいずれかを選択することになるとされています。

東証二部の会社には失礼ですが、東証二部に変更するくらいならマザーズから東証一部を目指したいという会社が多いのではないか思います。いつまでもマザーズというのもどうかとは思いますが、そうはいってもマザーズ市場に留まるということが可能であるならば、気にすることはないのかなという気になります。

しかしながら、マザーズ市場継続を選択する場合であっても、マザーズ市場上場10年経過後は上場廃止基準は東証二部の基準が適用されることとされています。

つまり以下のように上場廃止基準が厳しくなります。
・時価総額 5億円→10億円
・株主数 150人→400人
・流通株式数 1,000単位→2,000単位
・流通株式時価総額 2.5億円→5億円

10年経過後は5年ごとに上記の選択を行うこととされていますが、具体的に10年後はどのようにカウントするのかが問題となります。この点、市場選択は上場後10年を経過した日の属する事業年度末から起算して3か月経過した日の翌日から10営業日の間に行うとされており、市場第二部を選択した場合、当該事業年度末の属する月の翌月から起算して5か月目の月に市場変更となるとされています。

市場変更が5ヶ月後となっているので、10年マザーズ市場でがんばったからといって無条件で東証二部へ市場変更できるわけではなく通常どおり取引所の審査を受けなければならないのだと思いますが、最終的に東証一部を目標とするのであれば、審査はあと1回で済ませたいというのが実務担当者の本音ではないかと思います。

経営財務の記事で取り上げられていたフィンテックグローバル株式会社は平成17年6月にマザーズに上場した9月決算の会社です。上記の基準に従うと上場後10年を経過した日(平成27年6月)の属する事業年度末(平成27年9月末)から起算して3ヶ月経過した日(平成27年12月末)の翌日から10営業日の間に市場選択を行うこととなります。同社は平成28年1月25日に「上場市場選択に関するお知らせ」というリリースを公表しています。年始の営業開始がいつなのかは定かではありませんが、このリリース日付は10営業日を超えているのかも知れません。

マザーズ市場上場後10年経過を迎える会社としてはエイジア3月決算(2005年10月上場)、アウンコンサルティング5月決算(2005年11月上場)、サマンサタバサジャパンリミテッド2月決算(2005年12月)などがあります。いずれの会社も今期決算後に市場選択を迫られることになるはずです。特にアウンコンサルティングは現時点の時価総額が22億円程度となっていますので、マザーズ市場を選択するためには市場選択申請書のほか、当該会社作成の「高い成長可能性に関する説明書面」及び、当該会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが作成した「高い成長可能性に係る確認書」の添付が必要となるとされていますので、他の会社よりもマザーズ市場の選択を継続するのは大変そうです。

日々成長

関連記事

  1. 従業員持株会(その1)-導入割合と奨励金の水準

  2. 2019年のIPOは94社-経営財務誌調べ

  3. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加

  4. 2021年上半期IPO 直近5年で50社超は初

  5. 新規上場の簡素化に日本公認会計士協会は反対意見を表明

  6. 2021年IPOは124社-3月決算の割合が比較的少ないのは偶然…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,285,980 アクセス
ページ上部へ戻る