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出る杭はもっと出ろ!

事業報告・計算書類等の経団連ひな型が改正されました(平成28年3月期)

016年3月9日に経団連から事業報告・計算書類等各種書類のひな形の改訂版が公表されています。

今回の改訂は16年1月に改正法務省令が公布されたこと、16年3月期から企業結合に関する会計基準が全面適用になることから所要の修正を行ったものと説明されています。

1.計算書類

計算書類については、個別注記表の引当金の計上基準のうち退職給付引当金でひな形が改訂されています。

具体的には、従来記載されていた「会計基準変更時差異(XXX百万円)は、〇年による定額法により費用処理しております。」という記載が削除されています。

これは退職給付会計基準が適用開始になったのが平成12年4月1日以後開始事業年度で、会計基準変更時差異の償却期間は最長で15年なので不要になったので削除されたということだと考えられます。

2.連結計算書類

連結会計基準の改正等による法務省令の改正により連結BS等の表示科目が変更されています。

①連結貸借対照表(改正前⇒改正後)

少数株主持分⇒非支配株主持分

②連結損益計算書(改正前⇒改正後)

少数株主損益調整前当期純利益⇒当期純利益
少数株主利益⇒非支配株主に帰属する当期純利益
当期純利益⇒親会社株主に帰属する当期純利益

③連結株主資本等変動計算書(改正前⇒改正後)

当期純利益⇒親会社株主に帰属する当期純利益
少数株主持分⇒非支配株主持分

④連結注記表

従来の「会計処理基準に関する事項」が「会計方針に関する事項」に変更されました。

また、個別注記表と同様に退職給付の注記部分で会計基準変更時差異の処理に関する部分が削除されています。

さらに、連結PLにおける当期純利益が意味するところが変わっていることにより、記載上の注意において昨年から”「1株当たり当期純利益」は、連結会計年度によって、一株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額または当期純損失金額として算定することに留意する”とされていましたが、今回の改正によって、”なお、連結計算書類に関する「1株当たり当期純利益」については、「1株当たり親会社に帰属する当期純利益」と記載することもできる”と追記されています。

親切といえば親切ですが、「1株当たり親会社に帰属する当期純利益」という記載を採用する会社は少ないと推測されます。

上記の他、株主総会参考書類の記載上の注意で改正されている部分がありますが、こちらは省略します。

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