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  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2016年 5月

今回は役員報酬の税務上の取扱いについて確認します。平成28年税制改正によって、利益連動給与の算定指標等についても見直しが図られていたり、リストリクテッド・ストックが事前確定届出給与の範囲に含まれることとなったりと改正が図られていますが、とり…

平成26年会社法改正によって、事業報告に会社とその親会社等との間の取引について、一定の事項を記載することが求められるようになっていますが、これを記載しなければならないのは大会社だけなのかすべての会社なのかがいまいちはっきりしなかったので確認…

T&A master No.642に”返金伝票綴りは印紙税の対象、過怠税めぐり企業側敗訴”という記事が掲載されていました。結論として、裁判所は「返品伝票綴り」が1冊4,000円の「判取帳」に該当すると判断したとのことです。判…

経営財務3261号の記事によると平成28年3月決算会社における「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の早期適用実施会社は17社であったとのことです。上記は経営財務誌が2016年5月16日までに公表された決算短信から集計した結果…

平成28年度税制改正によって、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物の減価償却方法が定額法に一本化されたことをうけ、減価償却方法を変更する場合の取扱いについては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うという方向で…

事業所税の確認の最終回として、みなし共同事業の免税点判定について詳細に確認することとします。前回以前でも触れましたが、法人が子会社等の特殊関係者と同一家屋内事業を行っている場合には、その特殊関係者の事業者、当該法人との共同事業とみな…

2016年5月23日に株式会社東芝が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」を開示しました。従来、同社の会計監査を担当していた新日本有限責任監査法人が会計監査人を退任し、新たにPwCあらた監査法人が会計監査人に就任するというものです。…

1株当たり情報として開示する1株当たり当期純利益金額については、算定上の基礎を開示することが必須となっていますが、1株当たり純資産額については開示することが望ましい(「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」第40項)とされているに…

2016年5月19日に厚生労働省千葉労働局から「違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた企業に対し千葉労働局長が是正指導をしました」というプレスリリースが公表されました。平成27年5月18日より是正勧告の段階(労働基準法違反で送検…

上場会社の配当金支払方法について、前回の続きで振込払いの三つの方法についてです。個別銘柄指定方式(単純取次方式)個別銘柄指定方式は、株主が所有する株式の銘柄ごとに指定した銀行等の口座で、配当金を受領する方式です。平成21年に…

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  2. 本日、タマホーム株式会社が「監査役の辞任および監査役候補者選任に関するお知らせ」という適時開示を行い…
  3. 2021年5月31日に経済産業省から、令和3年度税制改正で見直しが行われた「人材確保等促進税制(旧賃…
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