閉じる
閉じる
閉じる
  1. 学生支援機構による「奨学金返還支援(代理返還)」は直接返済で給与課税さ…
  2. 東証-総会3週間前より前に招集通知等を電磁的方法により提供する努力義務…
  3. 株式評価損の過年度否認額を判断基準変更時に損金算入できる可能性
  4. 2021年6月開催よりバーチャルオンリー株主総会が可能に
  5. 2022年1月1日より傷病手当金の支給期間が通算化されるようになりそう…
  6. 通勤手当 一定の合理性をもって支給すれば按分計算しなくても非課税
  7. 東証一部上場企業の72.4%が英文開示を実施
  8. 改正会社法はクローバック条項導入社数を増加させるか?
  9. 実費精算の残業食事代は給与課税されるか否か
  10. コロナの影響で源泉徴収漏れが多発?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

時間単位年次有給休暇の繰越

今回は時間単位の有給休暇取得が認められている場合に、付与年度に余った端数時間はどのように取り扱われるかについてです。

子の看護休暇についても平成29年1月1日から柔軟化が図られることになるようですが、特に子育て中の労働者にとっては、時間単位の有給休暇はありがたい制度ではないかと思います。

したがって、時間単位で取得できる時間数(例えば、1日8時間労働×5日で40時間)で余った分があれば、時間単位の有給休暇として次年度に繰り越されるとありがたいのですが、時間単位の有給休暇で未使用分があったとしても、次年度の時間単位で取得可能な時間数が増加するわけではありません。

つまり、端数として余った分は繰越はできるものの、時間単位の有給休暇は、繰り越し分も含めて5日の範囲内で認められるということになります。

例えば、1日の所定労働時間が8時間、時間単位で取得可能な日数が5日の場合、当該年度では40時間が時間単位での有給取得が認められる上限となりますが、このうち実際に15時間について時間単位で有給休暇を取得したとします。この場合、未消化の25時間は次年度に繰り越されることとなりますが、考え方としては3日と1時間が繰り越されると考えることとなります。つまり、所定労働時間に相当する時間数は日数として繰り越されるので、時間単位の端数として繰り越されるのは8時間未満の時間数ということになります。

さらに、あくまで繰り越されるのは日数および時間数であり、時間単位の有給休暇の残余枠が繰り越されるわけではありませんので、上記のケースでは翌年度も時間単位で取得できる時間数の上限は40時間となります。

関連記事

  1. 定額残業代(その1)

  2. 帰宅困難時のタクシー代を会社に請求できるか?

  3. 特定退職金共済とは何ですか?

  4. 育児休業給付と介護休業給付の最高限度額も引き上げられます

  5. いったいいくらもらえるの?-遺族年金(その1)

  6. 税理士法人の補助スタッフに対する裁量労働制の適用で税理士法人側が…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,707,245 アクセス
ページ上部へ戻る