閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「資本剰余金」を減資とする配当をきちんと伝達されずに面倒なことになった…
  2. 14期連続でGC注記を記載している会社の注記推移を確認してみた
  3. 大企業経理マンでも見落としがちな消費税項目③ーリバースチャージ
  4. IFRS適用会社(予定含む)が225社に
  5. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  6. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  7. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  8. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  9. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  10. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

短時間労働者に対する社会保険適用範囲の拡大-2016年10月1日より

2016年10月1日より短時間労働者の社会保険適用範囲が拡大されます。当面短時間労働者が500人以下の企業においては適用拡大が猶予されることとなっていますので、実際にこの影響を受ける企業は限られますが、500人以下の企業にもそのうち拡大していくことが見込まれますので、内容を簡単に確認しておくことにします。

1.現状の短時間就労者の社会保険適用の考え方

現行実務では、行政上の取扱基準に基づき、原則として1日または1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が、通常の就労者と比べて3/4以上の者を被保険者と取り扱うこととされています。

通常の就労者は、同じ事業所において同じ業務に従事する正社員を意味します。

103万円の壁とか130万円の壁というような基準を意識して就労した場合、パートタイムで働いている労働者は、時間又は(および)日数が3/4基準を下回るのが通常ですので、従来パートタイム労働者が社会保険の被保険者となることはほとんどなかったと考えられます。

2.社会保険の適用範囲が拡大される理由は?

社会保険の適用範囲を拡大する理由として、厚生労働省年金局の「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」(平成26年9月18日)では以下の点が述べられています。

  • 被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正する。
  • 社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える。
  • 格好の良い理由が述べられていますが、高齢化が進んで医療費負担の増加が見込まれるし、世代間扶養の考え方を取っている年金財政も余裕はないので、保険料収入を増やしたいので適用範囲を拡大したいというところではないかと思います。

    3.改正後の適用範囲は?

    社会保険の適用範囲が拡大されるものの、従来の3/4基準には変更はありません。ただし、3/4基準は従来、行政上の取扱基準でしたが、これが厚生年金保険法および健康保険法に明文化されることとなっています。

    では、何が変わるのかですが、3/4基準に該当しない短時間労働者のうち、以下のすべての要件を満たす場合、「短時間被保険者」として社会保険の被保険者となるようになります。

    1. 週の所定労働時間20時間以上
    2. 月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
    3. 1年以上雇用される見込みであること
    4. 学生でないこと
    5. 被保険者500人超であること

    上記の条件について、次ページで3点ほど確認しておきます。

    ページ:

    1

    2

    関連記事

    1. 計画停電時の休業手当の要否(厚生労働省通知)

    2. 「21世紀のキャリア論」-高橋俊介著

    3. 働きやすい会社ランキング2011(追加)-上位50社など

    4. 株式報酬の社会保険料はどうなる?

    5. 最高裁判例を参考に事業場外みなし労働制の適用範囲を再確認-阪急ト…

    6. 人事権の行使による賃金減額の有効性(その1)

    コメント

    1. この記事へのコメントはありません。

    1. この記事へのトラックバックはありません。

    カテゴリー



    ブログ統計情報

    • 8,425,328 アクセス
    ページ上部へ戻る