閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「過労死等防止対策白書」-こんな白書があったんだ

平成28年10月7日に厚生労働省から「平成28年版過労死等防止対策白書」なるものが公表されました。

今回、はじめて公表された白書ですが、「平成28年版」とあるので今後も定期的に公表されることとなるのかもしれません。それにしても、こんな白書を真面目に公表しなければならないという状況は残念という他ありません。

先日も、電通の新入社員の自殺が労災認定されたとして話題となっていますが、時間外労働時間の時間は「昨年10月9日から1カ月間の時間外労働は約105時間」という部分が多く取り上げられているようです。

脳・心臓疾患の労災認定の過去の判例から、発症前1か月間におおむね100時間を超える時間外労働とか、2か月ないし6か月間にわたって1ヶ月あたりおおむね80時間を超える時間外労働とかいう水準が実務上も意識されていますが、現実問題としてこの時間数を超えてしまうことはそれほど珍しいことではないというのが実態ではないかと思います。

特にプロジェクト系の仕事の場合、1か月100時間というのは正直それほど高いハードルではありません。

たとえば、所定労働時間が9時~18時(休憩1時間)の場合、22時まで残業すると1日4時間残業となり、平均20営業日とするとそれで80時間、土曜日に3日出勤し各8時間働くと104時間の時間外労働となります。したがって、深夜労働時間が0時間でも100時間は超える可能性があるレベルです。

労働者の立場からすると労災認定されやすくなるわけですが、今回の電通のようなケースでは時間がフォーカスされると自ら死ぬことを選ばなければならないほど追い込まれた実態が見えにくくなるという側面もあります。

時間にばかりフォーカスされると、某大学の教授による「月当たり残業時間が100時間を超えたくらいで過労死するのは情けない」というような意見が出てくることになります。

ただし、今回のケースでは、報道で紹介されているSNSの投稿内容と時間外労働の時間数が感覚的にまるでマッチしないので、時間外労働とされている時間数自体も疑わしく感じます。労災認定するだけであれば100時間超であったことが確認できればよいのかもしれませんが、実態は全く分かりません。

ちなみに、「平成28年版過労死等防止対策白書」では「民事上の個別労働紛争相談件数に占める「いじめ・嫌がらせ」の割合及び相談件数」として以下のグラフが掲載されています。
hakusho1

仮に残業時間が80時間であっても、その間、いじめられ続けているというような状況であれば、普通の時間外労働80時間とは比べものにならないくらい心理的な負担は大きくなり、そのような日常であったとしたら「月当たり残業時間が100時間を超えたくらいで過労死するのは情けない」という意見はでてこなかったのではないかと思います。今後の報道等で実態が究明されることを望みます。

「平成28年版過労死等防止対策白書」には上記のグラフのほかにも様々なグラフ等が掲載されているので、グラフなどの図表だけでも見てみるとよいのではないかと思います。

関連記事

  1. 第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会開催されたそう…

  2. 交通機関による遅延証明書があっても遅刻分は無給?

  3. 適格退職年金の税制優遇措置は平成24年3月末までですが・・・

  4. 特別加入者の給付基礎日額の拡大-平成25年9月より

  5. 社会保険料を削減する方法?

  6. 短時間労働者に対する社会保険適用範囲の拡大-2016年10月1日…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,866,219 アクセス
ページ上部へ戻る