閉じる
閉じる
閉じる
  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

日給月給制とはなんですか?

たまに話題になる単語に「日給月給制」があります。

「日給月給制」という単語は法律用語でもないので、絶対的な定義はありませんが、ノーワークノーペイの原則が適用される月給制が「日給月給制」と呼ばれているものとなります。つまり、遅刻・早退・欠勤があった場合には、その分の給料が控除される形態の給与形態となります。

したがって「日給月給制」と対比される場合の「月給制」とは、遅刻しようとも早退しようとも、さらには欠勤しようとも決まった金額の月給がもらえるという賃金体系ということになります。

では実際に日給月給制と月給制を採用している会社の割合はどのくらいなのだろうと調べてみると、2010年就労条件総合調査(厚生労働省大臣官房統計情報部賃金福祉統計課)で「賃金形態別採用率(複数回答)」に調査結果が掲載されていました。

この調査結果では、月給制を採用している会社の割合が全体の94.1%に対して、月給のうち「欠勤等による差引あり」と回答している会社が68.5%、「欠勤等による差引なし」と回答している会社が44.7%となっています。

複数回答ありのため、一部に「欠勤等による差引なし」の月給が適用されている対象者がいるだけということもありますが、「欠勤等による差引あり」と回答している会社が68.5%にとどまっていることから、この調査結果からすると少なくとも約3割の会社では完全月給制が採用されているということになるといえそうです。

ちなみに上記の調査結果によると日給月給制(欠勤等による差引あり)の回答割合は会社規模が大きくなるにつれて高くなり、完全月給制(欠勤等による差引なし)を採用していると回答している割合が高くなっているという特徴があります。

国が実施したきちんとした調査ではありますが、賃金の支払の大原則がノーワークノーペイであることからすると個人的には本当にそんなに欠勤控除がない月給制の割合が高いのかなという気はします。

祝日等の関係で月の所定労働日数が異なっても月給は変わらないというのは普通ですが、前述の調査には月の所定労働日数が異なっても月給が同じ、あるいは実質的に有給消化見合いで欠勤控除等がないため「欠勤等による差引なし」と回答した会社がそれなりに含まれているのではないかと個人的には考えていますが、有給もとれる、欠勤控除等もないという会社が果たしてどれくらいあるのだろうというのは気になります。

関連記事

  1. 2019年12月17日に上場予定のfreeeが社宅管理関連のプロ…

  2. 10月1日から施行される年金一元化で何がかわるか

  3. 残業の自己申告制について(その3)

  4. 休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか?

  5. 解雇を巡る争いで支払われた和解金の税務上の取り扱い

  6. 最高裁判例を参考に事業場外みなし労働制の適用範囲を再確認-阪急ト…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,155,903 アクセス
ページ上部へ戻る