閉じる
閉じる
閉じる
  1. 国税庁から在宅勤務にかかる費用負担等に関すFAQが公表されました
  2. 棚卸立会もリモートで実施可能?
  3. 令和2年分の給与支払報告書は前倒しで提出したほうがよいらしい
  4. 改正会社法施行日前に取締役の報酬等の決定方針を決議する必要があるそうで…
  5. 市場区分の見直しに向けた上場制度整備-第二次改正事項が公表
  6. 2020年IPOは93社-監査法人別の社数の傾向に変動あり
  7. テレワーク勤務解除に労働契約上の根拠は必要か
  8. 2020年経営財務誌が選ぶ5大ニュースとは?
  9. スキャナ保存制度の抜本改革を確認(令和3年度税制改正大綱)
  10. 無免許運転により事故を起こした場合に健康保険は使える?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

日給月給制とはなんですか?

たまに話題になる単語に「日給月給制」があります。

「日給月給制」という単語は法律用語でもないので、絶対的な定義はありませんが、ノーワークノーペイの原則が適用される月給制が「日給月給制」と呼ばれているものとなります。つまり、遅刻・早退・欠勤があった場合には、その分の給料が控除される形態の給与形態となります。

したがって「日給月給制」と対比される場合の「月給制」とは、遅刻しようとも早退しようとも、さらには欠勤しようとも決まった金額の月給がもらえるという賃金体系ということになります。

では実際に日給月給制と月給制を採用している会社の割合はどのくらいなのだろうと調べてみると、2010年就労条件総合調査(厚生労働省大臣官房統計情報部賃金福祉統計課)で「賃金形態別採用率(複数回答)」に調査結果が掲載されていました。

この調査結果では、月給制を採用している会社の割合が全体の94.1%に対して、月給のうち「欠勤等による差引あり」と回答している会社が68.5%、「欠勤等による差引なし」と回答している会社が44.7%となっています。

複数回答ありのため、一部に「欠勤等による差引なし」の月給が適用されている対象者がいるだけということもありますが、「欠勤等による差引あり」と回答している会社が68.5%にとどまっていることから、この調査結果からすると少なくとも約3割の会社では完全月給制が採用されているということになるといえそうです。

ちなみに上記の調査結果によると日給月給制(欠勤等による差引あり)の回答割合は会社規模が大きくなるにつれて高くなり、完全月給制(欠勤等による差引なし)を採用していると回答している割合が高くなっているという特徴があります。

国が実施したきちんとした調査ではありますが、賃金の支払の大原則がノーワークノーペイであることからすると個人的には本当にそんなに欠勤控除がない月給制の割合が高いのかなという気はします。

祝日等の関係で月の所定労働日数が異なっても月給は変わらないというのは普通ですが、前述の調査には月の所定労働日数が異なっても月給が同じ、あるいは実質的に有給消化見合いで欠勤控除等がないため「欠勤等による差引なし」と回答した会社がそれなりに含まれているのではないかと個人的には考えていますが、有給もとれる、欠勤控除等もないという会社が果たしてどれくらいあるのだろうというのは気になります。

関連記事

  1. パワハラ対策義務化の確認(最終回)

  2. 有給休暇を入社日に分割付与した場合の次年度分の付与日はいつ?

  3. 高齢化により所得の少ない世帯が増加したというけれど・・・

  4. 申請されたら無断欠勤を有給休暇として処理しなければならないか?

  5. 第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会開催されたそう…

  6. 10月1日から施行される年金一元化で何がかわるか

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,545,453 アクセス

ページ上部へ戻る