閉じる
閉じる
閉じる
  1. トーマスクック社の破綻とKAM
  2. 改正項目の「事業等のリスク」、2019年3月期の早期適用は26社
  3. 証券取引等監視委員会が令和元年の「開示検査事例集」を公表
  4. 清流監査法人に業務改善命令
  5. 収益認識会計基準の注記事項等が明らかに
  6. 社有車運転中の音声をドライブレコーダーで強制的に録音することの可否
  7. 通達に従った税務処理を否認する課税処分が司法でも相次いで容認されている…
  8. ASBJ LIBOR公表停止対応で契約の条件変更とヘッジ会計に関する論…
  9. 監査役協会-監査役会への監査役選解任件の付与等を提言
  10. ムゲンエステートがマンション仕入控除訴訟で敗訴-東京地裁
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

クレジットカードによる国税納付が2017年より可能に

平成28年度税制改正で国税のクレジットカード利用による納付が可能になるというものがありましたが、2017年1月4日より、実際に納付が可能となっていました。

クレジットカードによる納付が可能となる税目には色々ありますが、主だったところには以下のものがあります。

  • 申告所得税及び復興特別所得税
  • 消費税及び地方消費税
  • 法人税
  • 地方法人税
  • 相続税
  • 贈与税
  • いずれにしても納付しなければならないものをクレジットカードで納付してカードのポイントやマイルが獲得できるならそれもいいかなと感じますが、注意すべき事があります。

    第1に、クレジットカード利用による国税の納付には決済手数料がかかります。決済手数料は、納付税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超える毎に76円(消費税別)を加算した金額となります。

    クレジットカードで国税を納付した場合の決済手数料については、「国税クレジットカードお支払いサイト」でシュミレーションが可能となっていますが、仮に100万円をクレジットカードで納付しようとすると、決済手数料は8,208円かかることとなります。

    100円で1マイルを獲得できるようなクレジットカードでマイルを獲得できれば、100万円で1万マイルということになるので、提携ポイント(1万円相当)への交換などを視野に入れると若干お得という判断もできますが、お得感はあまりありません。

    第2に、クレジットカードで国税を納付しても、クレジットカードのポイントやマイル獲得の対象外となるとは限らないという点です。これは、国税庁の「クレジットカード納付のQ&A」のQ1-6でも記載されており、要は各クレジットカード会社の規定に従うということになっています。

    ちなみに、使用可能なクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、AMEX、Diners、TS CUBIC CARDとなっています。最後のTS CUBIC CARDって何だという感じかもしれませんが、これはトヨタのクレジットカードです。

    なぜ、このカードが追加されているのかというと、国からこの決済サービスの委託を受けているのがトヨタファイナンスだからだと思われます。

    ちなみに、クレジットカードの分割払は可能なようですが、ボーナス一括払いはできないそうです。

    巷で騒がれているFintecで100万円当たりの手数料を数百円レベルに抑えられるようになればよいですね。

    関連記事

    1. 法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方(その1)

    2. グループ法人税(その4)-繰延譲渡損益の実現

    3. クラウドで提供するソフトウェアの制作費は自社利用ソフトか販売目的…

    4. 震災特例法による法人税の繰り還付と会計処理

    5. 領収書を電子メールで交付した場合の印紙税

    6. 普通預金を受け取るまでの期間に行った課税仕入れは全て「課税売上げ…

    コメント

    1. この記事へのコメントはありません。

    1. この記事へのトラックバックはありません。

    カテゴリー



    ブログ統計情報

    • 8,850,842 アクセス
    ページ上部へ戻る