閉じる
閉じる
閉じる
  1. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
  2. 研究開発税制の自社利用ソフトへの適用拡大
  3. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
  4. 公益財団法人への自己株の低額割当が散見される?
  5. 2021年3月期有価証券報告書、金融庁レビューの重点テーマ審査は?
  6. 在宅勤務時の残業食事代の課税関係
  7. 名義変更保険の節税が不可能になるようです
  8. ワーケーション旅費の税務上の取扱い
  9. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  10. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

クレジットカードによる国税納付が2017年より可能に

平成28年度税制改正で国税のクレジットカード利用による納付が可能になるというものがありましたが、2017年1月4日より、実際に納付が可能となっていました。

クレジットカードによる納付が可能となる税目には色々ありますが、主だったところには以下のものがあります。

  • 申告所得税及び復興特別所得税
  • 消費税及び地方消費税
  • 法人税
  • 地方法人税
  • 相続税
  • 贈与税
  • いずれにしても納付しなければならないものをクレジットカードで納付してカードのポイントやマイルが獲得できるならそれもいいかなと感じますが、注意すべき事があります。

    第1に、クレジットカード利用による国税の納付には決済手数料がかかります。決済手数料は、納付税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超える毎に76円(消費税別)を加算した金額となります。

    クレジットカードで国税を納付した場合の決済手数料については、「国税クレジットカードお支払いサイト」でシュミレーションが可能となっていますが、仮に100万円をクレジットカードで納付しようとすると、決済手数料は8,208円かかることとなります。

    100円で1マイルを獲得できるようなクレジットカードでマイルを獲得できれば、100万円で1万マイルということになるので、提携ポイント(1万円相当)への交換などを視野に入れると若干お得という判断もできますが、お得感はあまりありません。

    第2に、クレジットカードで国税を納付しても、クレジットカードのポイントやマイル獲得の対象外となるとは限らないという点です。これは、国税庁の「クレジットカード納付のQ&A」のQ1-6でも記載されており、要は各クレジットカード会社の規定に従うということになっています。

    ちなみに、使用可能なクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、AMEX、Diners、TS CUBIC CARDとなっています。最後のTS CUBIC CARDって何だという感じかもしれませんが、これはトヨタのクレジットカードです。

    なぜ、このカードが追加されているのかというと、国からこの決済サービスの委託を受けているのがトヨタファイナンスだからだと思われます。

    ちなみに、クレジットカードの分割払は可能なようですが、ボーナス一括払いはできないそうです。

    巷で騒がれているFintecで100万円当たりの手数料を数百円レベルに抑えられるようになればよいですね。

    関連記事

    1. ソフトウェアの有姿除却(税務)は可能か

    2. 横領による重加算が交際費等に次ぐ多さになっているそうです

    3. 震災特例法による法人税の繰り還付と会計処理

    4. 貸倒引当金制度の原則廃止-平成23年税制改正

    5. ソーラーシェアリングと税金

    6. オフバランスになっている中小企業のデリバティブに要注意

    カテゴリー

    最近の記事

    ブログ統計情報

    • 10,972,894 アクセス
    ページ上部へ戻る