閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「上場有価証券の評価損に関するQ&A」は現在も有効
  2. 2020年3月に入り8社がIPO承認を取り消し
  3. 新型コロナ関連の後発事象記載事例
  4. 新型コロナウィルス対策と株主総会ー12月決算会社の事例
  5. 国外財産調書と国外財産調書、両調書提出義務ある場合は国外財が産特例のみ…
  6. 信用出資は消費税法上の出資の金額に該当するか
  7. 法人税・消費税の申告期限は延長される・されない?
  8. ウイングアーク1st(株)が2年連続で上場申請を取消
  9. 衆議院予算委員会第一分科会で「監査固有の限界」の周知の必要性に言及
  10. IPOはツキも重要-昨年に引き続き再トライのウイングアーク1st株式会…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

どうなるSOX?

経営財務3300号の「海外会計トピックス」の中で「どうなるSOX」という記事が掲載されていました(公認会計士 飯田信夫氏 著)

大統領選挙期間中から金融規制改革法(ドットフランク法)の廃止を掲げていた、トランプ大統領は、2017年2月3日に金融規制改革法(ドットフランク法)の見直しに関する大統領令に署名しました。ドットフランク法の見直しの期待から米国の金融機関の株は上昇したといわれているくらいインパクトのあるものなので、ドットフランク法の見直しについては報道でもよく取り上げられている印象があります。

しかしながら「当然SOX(サーベインズ・オクスリー法)も話題となっている」とのことで、上記記事の著者の見解では「ドットフランク法と同様にSOXも緩和されるであろう」とされ、「問題は、どの程度なのか」とされています。

JSOXとは比べものにならないくらい大変なイメージのある本家SOX法ですが、このSOX法の変更を必要とする背景は「雇用の創出」とのことです。むしろJSOXの導入では会計士の雇用が創出されたよななんてことが頭をよぎりましたが、米国では、「雇用創出に大いに貢献してたIPO(新規株式公開)が減少した」そうです。

どれくらい減少したのかですが、「1996年はIT(情報技術)などのバブル期でもあり、IPOは863社であったが、2014年は362社、2016年は130社」であったとされています。単に景気の問題ではという反論もあるかもしれませんが、外国の市場には1367社も上場しているということから、「IPO企業は、米国の証券市場を避けていることになる」とされています。

昨日上場したsnap社のように、IPO直後の時価総額が兆単位になると、取引所の規模的にニューヨークで上場を考えなければならないのかもしれませんが、そうでなければロンドンをはじめ、他の取引所で上場したほうが手っ取り早いということなのでしょう。

仮にこの記事にあるとおり、米国SOX法が改正されたとすると、それを真似して導入したJSOXはどうなるのかが問題となります。日本でもJSOX対応が新規上場のネックになっているという認識があったため新興市場では上場後3年間はJSOXの監査が免除されるなどの改正が行われていますが、さらなる見直しが図られるのかが気になるところです。

米国SOXを参考にJSOXが導入されたとはいうものの、レポーティング方式の違いなどもあり、企業側が実際に求められる手間暇は大きく異なると考えられることからすると、米国でSOX法の見直しが図られても日本では従来どおりという可能性が高いといえるのではないかと思います。

ただし、米国で完全にSOX法が廃止となった場合には、議論が再燃することになるのではないかと思います。

関連記事

  1. 長期借入金の時価って・・・ 毎回疑問に思うこと

  2. 時価の算定に関する会計基準(その3)

  3. 株式割引発行差金-韓国GAAPとIFRS

  4. 企業結合に関する会計基準の改正内容(その1)

  5. ゴルフ会員権の処理(その2)ー株主会員制ゴルフ会員権評価損の法人…

  6. 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,510,405 アクセス
ページ上部へ戻る