閉じる
閉じる
閉じる
  1. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
  2. 研究開発税制の自社利用ソフトへの適用拡大
  3. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
  4. 公益財団法人への自己株の低額割当が散見される?
  5. 2021年3月期有価証券報告書、金融庁レビューの重点テーマ審査は?
  6. 在宅勤務時の残業食事代の課税関係
  7. 名義変更保険の節税が不可能になるようです
  8. ワーケーション旅費の税務上の取扱い
  9. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  10. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

不正アクセスでクレジットカード番号等の情報が流出した可能性を開示-GMOペイメント

本日の18時20分にGMO ペイメントゲートウェイ株式会社が「不正アクセスに関するご報告と情報流出のお詫び」という適時開示を公表しました。

不正アクセスによる情報流出ということですが、今回情報流出した可能性があるとされている情報は、クレジットカード番号・クレジットカード有効期限 などが含まれており、かなり重い内容となっています。

流出した可能性があるのは、「東京都 都税クレジットカードお支払いサイトをご利用されたお客様(総件数:676,290 件)」と 独立行政法人住宅金融支援機構 団信特約料クレジットカード払いをご利用されたお客様(総件数:43,540 件)」となっています。

あくまで可能性であるので、更なる調査結果を待たなければなりませんが、上記二事案のうち独立行政法人住宅金融支援機構 団信特約料クレジットカード払いの利用者43,540件については、「クレジットカード番号・クレジットカード有効期限・セキュリティコード・カード払い申込日・住所・氏名・電話番号・生年月日」が流出した可能性があるとされています。

クレジットカード情報が流出した可能性がある顧客については対象クレジットカード会社と協議の上、対応を進めるとされていますが、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、氏名がそろっていますので、悪用されてしまう可能性がかなり高いと思われます。

ちなみに、43,540件のうち上記の情報とされているのは622件で、約33000件はメールアドレスも流出した可能性があるとされています。

東京都 都税クレジットカードお支払いサイトについては、「クレジットカード番号・クレジットカード有効期限、メールアドレス」が流出した可能性があるとされているのが614,629件で、残りは「クレジットカード番号・クレジットカード有効期限」のみとなっています。

こちらはセキュリティコードが含まれていませんが、大部分はメールアドレスも流出しており、氏名が判別できる(あるいは推測しやすい)メールアドレスの場合は不正利用につながるリスクが高くなるのではないかと思われます。

適時開示によるとIPA 独立行政法人情報処理推進機構の情報に基づき調査を開始したのが3月9日の18時、不正アクセスの痕跡を確認したのが同日の23時53分、脆弱性対策を実施したのが3月10日の0時30分、その後、影響する件数の把握等を行い、東京都の都税クレジットカードお支払いサイト運営会社ならびに独立行政法人住宅金融支援機構へ報告を行ったのが10日の午前8時40分となっていますので、認識された問題に対する会社の対応は迅速に行われたことが窺えます。

とはいえ、これらの情報が流出したとなると、1件あたり500円のクオカードを送って済ませるというわけにもいかないのではないかと思います。会社の対応は迅速に行われたと見受けられる中で、このような脆弱性をついた不正アクセスにより、最終的に会社がどの程度の責任を問われるのかは注目です。

関連記事

  1. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?

  2. 決算短信合理化は平成29年3月期より適用開始

  3. 改正項目の「事業等のリスク」、2019年3月期の早期適用は26社…

  4. 平成26年3月期第1四半期報告書に記載する取引所の名称は?

  5. 監査法人の継続監査期間開示、早期適用は83社

  6. 単体開示の簡素化(その2)-平成26年3月期より

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,964,284 アクセス
ページ上部へ戻る