閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「資本剰余金」を減資とする配当をきちんと伝達されずに面倒なことになった…
  2. 14期連続でGC注記を記載している会社の注記推移を確認してみた
  3. 大企業経理マンでも見落としがちな消費税項目③ーリバースチャージ
  4. IFRS適用会社(予定含む)が225社に
  5. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  6. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  7. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  8. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  9. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  10. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

東京都の法人事業税率は結局どうなった?

消費税率の引き上げが2年半延期されたことにより、平成29年4月1日以後開始事業年度から予定されていた「地方税課税の偏在是正措置」の実施も2年半施行が延期されています。

東京都は上記是正措置の施行を前提に条例の改正を行っていましたが、延期に伴い条例の再改正が必要な状況となっていました。その後の状況を確認してみたところ、是正措置の延期を織り込んだ都条例の改正が平成29年3月30日の都議会で可決・成立していました。

これにより、平成29年度に適用される法人事業税率や法人都民税法人税割の税率は平成28年度と同様ということになりました。東京都23区内の外形標準課税適用法人の主な税率の推移を確認しておくと以下のようになっています。

 平成29年度平成30・31年度平成32年度以降
法人税23.4%23.2%23.2%
地方法人税4.4%4.4%10.3%
法人事業税所得割(年800万超)0.88%0.88%3.78%
付加価値割1.26%1.26%1.26%
資本割0.525%0.525%0.525%
地方法人特別税414.2%414.2%(廃止)
法人都民税 法人税割16.3%16.3%10.4%

ここ数年、ずっとこんな確認を年度末前後にしている気がしますが、とりえず現時点では上記のとおりとなっています。

関連記事

  1. 「国税当局内で使われる隠語集」とは

  2. 会社役員賠償責任保険の保険料-全額会社負担も給与課税不要へ

  3. 事業所得の損失と給与所得は損益通算できる?

  4. 領収書のない交際費はどう取り扱うべき?

  5. 外形標準課税(その2)-付加価値割

  6. 更正の請求範囲の拡大

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,425,385 アクセス
ページ上部へ戻る