閉じる
閉じる
閉じる
  1. 国税庁から在宅勤務にかかる費用負担等に関すFAQが公表されました
  2. 棚卸立会もリモートで実施可能?
  3. 令和2年分の給与支払報告書は前倒しで提出したほうがよいらしい
  4. 改正会社法施行日前に取締役の報酬等の決定方針を決議する必要があるそうで…
  5. 市場区分の見直しに向けた上場制度整備-第二次改正事項が公表
  6. 2020年IPOは93社-監査法人別の社数の傾向に変動あり
  7. テレワーク勤務解除に労働契約上の根拠は必要か
  8. 2020年経営財務誌が選ぶ5大ニュースとは?
  9. スキャナ保存制度の抜本改革を確認(令和3年度税制改正大綱)
  10. 無免許運転により事故を起こした場合に健康保険は使える?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

電子帳簿保存法の要件を充足する市販ソフトは?

こんな団体があったのかと感心しましたが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が行っている「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」で、電子帳簿保存法による国税関係書類のスキャナ保存を行う市販ソフトウエアで法的要件を充足するソフトが10製品認定を受けているという記事が税務通信3454号に掲載されていました。

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会のHPを確認してみると、富士ゼロックスが3製品を販売している他、株式会社マネーフォワード、株式会社リコー、株式会社PFUなど7社が各1製品の認証を受けていました。

個人的に気になったのはScanSnapで定評のある株式会社PFUです。認証を受けているのは「業務支援パッケージ スタンダード」という製品で、いくらくらいするのかと確認してみると、300ユーザまでの利用で標準価格は338万円となっていました。そもそも電子帳簿保存法を利用しようとするくらいの会社であれば、これくらいの値段でも問題ないのかもしれませんが、決して安くはありません。

それならば株式会社マネーフォワードの「MFクラウド経費」はどうだろうと確認してみると、ビジネスプランは1ユーザ500円となってますので、300ユーザだと月15万円、年間180万円となって、サーバー費用や運用コストを勘案すると、結果的には上記の「業務支援パッケージ スタンダード」と費用面ではあまり差がないといえそうです。

富士ゼロックスの製品も価格を確認してみると決して安いものではありませんでしたが、複合機等の導入とセットで交渉すれば値引きの余地は大きいかもしれません。

所定の手続きを経たうえで、上記のソフトを使用すれば国税関係書類のスキャナ保存が可能となるわけですが、会計監査を受けなければならない会社では監査対応の観点も考慮する必要があったり、国税以外の法律の観点で問題がないのかという点も検討が必要になると思われます。

一見便利に思えるスキャナ保存ですが、果たしてどれくらい浸透していくのか、今後の動向に注目してきたいと思います。

関連記事

  1. 事業所税の確認(その3)-資産割

  2. 海外サイトからネット経由で商品を購入した場合の税金は?(その1)…

  3. 貯蔵品の課税仕入れを行った日はいつか?-貯蔵品残高は税込?税抜?…

  4. 所得金額1億円超の人数は5年で60%増加

  5. 新金融証券税制における上場株式等・非上場株式等の税務上の取扱い

  6. 3月決算6月末申告でも一定の対応で利子税が免除になるそうです

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,545,560 アクセス

ページ上部へ戻る