東京都の法人事業税率は結局どうなった？
消費税率の引き上げが2年半延期されたことにより、平成29年4月1日以後開始事業年度から予定されていた「地方税課税の偏在是正措置」の実施も2年半施行が延期されています。
東京都は上記是正措置の施行を前提に条例の改正を行っていましたが、延期に伴い条例の再改正が必要な状況となっていました。その後の状況を確認してみたところ、是正措置の延期を織り込んだ都条例の改正が平成29年3月30日の都議会で可決・成立していました。
これにより、平成29年度に適用される法人事業税率や法人都民税法人税割の税率は平成28年度と同様ということになりました。東京都23区内の外形標準課税適用法人の主な税率の推移を確認しておくと以下のようになっています。
| 平成29年度 | 平成30・31年度 | 平成32年度以降 | ||
|---|---|---|---|---|
| 法人税 | 23.4% | 23.2% | 23.2% | |
| 地方法人税 | 4.4％ | 4.4％ | 10.3％ | |
| 法人事業税 | 所得割（年800万超） | 0.88％ | 0.88％ | 3.78％ |
| 付加価値割 | 1.26% | 1.26% | 1.26% | |
| 資本割 | 0.525% | 0.525% | 0.525% | |
| 地方法人特別税 | 414.2% | 414.2% | （廃止） | |
| 法人都民税 法人税割 | 16.3% | 16.3% | 10.4% | |
ここ数年、ずっとこんな確認を年度末前後にしている気がしますが、とりえず現時点では上記のとおりとなっています。
