閉じる
閉じる
閉じる
  1. 14期連続でGC注記を記載している会社の注記推移を確認してみた
  2. 大企業経理マンでも見落としがちな消費税項目③ーリバースチャージ
  3. IFRS適用会社(予定含む)が225社に
  4. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  5. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  6. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  7. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  8. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  9. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  10. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2017年上期のIPOは41社-監査法人別の内訳は?

経営財務3315号の記事によると2017年上半期(1月~6月)のIPO社数は41社となったとのことです。2016年上半期のIPO社数は42社であったので、ほぼ同数となっています。

上記の記事では「近年は直接東証一部に上場する会社も見受けられるようになってきた」として2017年上半期には東証一部へ直接上場した会社が4社あった点に言及されていますが、マクロミル、オークネット、スシローグローバルホールディング、LIXILビバと、再上場や既上場会社のグループ企業も含まれており、世間をあっと言わせる新たな大型上場があったという感じではありません。

市場別では41社のうち22社がマザーズでもっとも多く、これにJASDAQが8社と続いています。2016年上半期では42社中25社がマザーズで、次いでJASDAQ7社となっていますので、傾向としては特に変化はないようです。

地域別では、41社中、東京が30社と東京に集中しており、42社中20社が東京以外であった2016年上半期と比較すると東京での社数が多かったといえます。

IFRSでのIPOについては、マクロミル、スシローグローバルホールディングス、ソレイジア・ファーマ(東マ)の3社となっています(昨年同期ではコメダホールディングス1社)。

業種別では情報・通信業が12社ともっとも多く、次いでサービス業の11社となっています。昨年はサービス業13社、情報・通信業11社の順でしたが、この二業種のIPOが多いという傾向は継続しそうな感じです。

監査法人別の社数を集計すると、新日本が15社で最も多く、トーマツが11社と続いています。昨年同期は新日本13社、あずさ10社、トーマツ8社と、あずさも目立ちましたが、2017年上半期は3社となっています。
IPOの監査法人名ではじめて見た気がするのが監査法人銀河で、東証二部のフルテックの監査を担当しています。

また、最近あまり見かけなかったように思いますが、No.1では直前々期と直前期で監査法人がアスカ→三優に変更されています。

監査報酬でみると、興味深いところとしては、ジャパンエレベーターサービスホールディングスの直前期の監査報酬13,200千円に対して非監査報酬13,500千円と、非監査報酬の金額の方が大きくなっており、内容としては「業務プロセスの改善等に関する指導・助言業務等についての対価」となっており、IFRSの適用会社以外ではあまり見かけないバランスの報酬金額となっています(ちなみに直前々期は監査報酬9,639千円に対して非監査業務報酬5,500千円)。

また、インターネットインフィニティでは、直前期の非監査業務の報酬1,500千円の内容がISMS取得のための助言業務となっており、監査法人も本体部門で色々やっているのだなと感心してしまいました。

直前期の監査報酬(監査証明部分のみ)で平均をだしてみると、新日本は10,734千円となっているのに対して、トーマツは23,789千円と新日本の2倍以上となっています。あずさは3社とサンプル数が少ないですが、平均すると9,433千円となっています。

トーマツはマクロミル(92,800千円)やウェーブロックホールディングス(51,681千円)など大型の案件があったことに加え、10,000千円未満のものは3社にとどまっています。一方で新日本はスシローグローバルホールディングス(44,000千円)があるものの、10,000千円未満の案件が11件と主流となっています。

会社の規模や特殊性によって監査報酬は異なるので、単純比較でどうこう言えるものではないものの、単なる偶然ではないように感じます。

関連記事

  1. 新規上場予定情報が証券印刷から情報漏洩したらしい-FACTA20…

  2. 2016年上期のIPOは42社-経営財務調べ

  3. 新規上場後3年間は内部統制監査免除する法案が衆議院を通過

  4. 財産保全会社設立のメリットは?

  5. 2013年新規上場は58社-監査法人は27社がトーマツ

  6. 2014年のIPOは80社予定

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,420,229 アクセス
ページ上部へ戻る