閉じる
閉じる
閉じる
  1. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  2. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  3. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  4. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  5. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  6. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  7. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  8. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
  9. GoToトラベル-出張費を総額精算でも給与課税なし
  10. 公認会計士協会への会費は商事時効では消滅しない
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2017年上期のIPOは41社-監査法人別の内訳は?

経営財務3315号の記事によると2017年上半期(1月~6月)のIPO社数は41社となったとのことです。2016年上半期のIPO社数は42社であったので、ほぼ同数となっています。

上記の記事では「近年は直接東証一部に上場する会社も見受けられるようになってきた」として2017年上半期には東証一部へ直接上場した会社が4社あった点に言及されていますが、マクロミル、オークネット、スシローグローバルホールディング、LIXILビバと、再上場や既上場会社のグループ企業も含まれており、世間をあっと言わせる新たな大型上場があったという感じではありません。

市場別では41社のうち22社がマザーズでもっとも多く、これにJASDAQが8社と続いています。2016年上半期では42社中25社がマザーズで、次いでJASDAQ7社となっていますので、傾向としては特に変化はないようです。

地域別では、41社中、東京が30社と東京に集中しており、42社中20社が東京以外であった2016年上半期と比較すると東京での社数が多かったといえます。

IFRSでのIPOについては、マクロミル、スシローグローバルホールディングス、ソレイジア・ファーマ(東マ)の3社となっています(昨年同期ではコメダホールディングス1社)。

業種別では情報・通信業が12社ともっとも多く、次いでサービス業の11社となっています。昨年はサービス業13社、情報・通信業11社の順でしたが、この二業種のIPOが多いという傾向は継続しそうな感じです。

監査法人別の社数を集計すると、新日本が15社で最も多く、トーマツが11社と続いています。昨年同期は新日本13社、あずさ10社、トーマツ8社と、あずさも目立ちましたが、2017年上半期は3社となっています。
IPOの監査法人名ではじめて見た気がするのが監査法人銀河で、東証二部のフルテックの監査を担当しています。

また、最近あまり見かけなかったように思いますが、No.1では直前々期と直前期で監査法人がアスカ→三優に変更されています。

監査報酬でみると、興味深いところとしては、ジャパンエレベーターサービスホールディングスの直前期の監査報酬13,200千円に対して非監査報酬13,500千円と、非監査報酬の金額の方が大きくなっており、内容としては「業務プロセスの改善等に関する指導・助言業務等についての対価」となっており、IFRSの適用会社以外ではあまり見かけないバランスの報酬金額となっています(ちなみに直前々期は監査報酬9,639千円に対して非監査業務報酬5,500千円)。

また、インターネットインフィニティでは、直前期の非監査業務の報酬1,500千円の内容がISMS取得のための助言業務となっており、監査法人も本体部門で色々やっているのだなと感心してしまいました。

直前期の監査報酬(監査証明部分のみ)で平均をだしてみると、新日本は10,734千円となっているのに対して、トーマツは23,789千円と新日本の2倍以上となっています。あずさは3社とサンプル数が少ないですが、平均すると9,433千円となっています。

トーマツはマクロミル(92,800千円)やウェーブロックホールディングス(51,681千円)など大型の案件があったことに加え、10,000千円未満のものは3社にとどまっています。一方で新日本はスシローグローバルホールディングス(44,000千円)があるものの、10,000千円未満の案件が11件と主流となっています。

会社の規模や特殊性によって監査報酬は異なるので、単純比較でどうこう言えるものではないものの、単なる偶然ではないように感じます。

関連記事

  1. 従業員退職時のストック・オプションの行使条件に注意!

  2. 2013年上期IPOは20社

  3. 粉飾決算をめぐり監査法人に約6億円の損害賠償-プロデュース社事件…

  4. 事業等のリスクに長時間労働を掲げても上場審査はパスできる?

  5. 新規上場の簡素化に日本公認会計士協会は反対意見を表明

  6. 続出するお粗末IPO-東洋経済(2015/4/18号)

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,373,177 アクセス

ページ上部へ戻る