閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に関するQ&Aが更新-新旧委託先での特定個人情報のやり取りは可能

平成29年7月12日付けで個人情報保護委員会は”「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aの更新”を公表しました。

問合せの多い事項について、ガイドラインに関するQ&Aを追加したもので、事業者編については、「3:委託の取扱い」と「11:講ずべき安全管理措置の内容」にそれぞれQ&Aが一つずつ追加されています。

後者の講ずべき安全管理措置二関するQ&Aは、「従業者に、特定個人情報等の取扱いに関する研修を行う場合、どのような点に注意すればよいですか」に対して、「研修を行うに当たっては、受講する従業者が従事する事務の特性、役割等に応じた研修内容にすること、研修の未受講者に対して再受講の機会を付与することなどが考えられます。」というものです。

「従事する事務の特性、役割等に応じた研修内容にする」ということは、全体研修のような感じで研修を行うのは難しいということになりますので、このQ&Aを参考にすると、研修のやり方を見直さなければならない可能性もあります。

次に「3:委託の取扱い」に追加されたのは「Q3-11-2 事業者が個人番号関係事務を委託している場合において、現在の委託先との委託契約を終了させて、新たに別の者に個人番号関係事務を委託するときに、現在の委託先が保有している特定個人情報を新たな委託先に直接提供させることはできますか。」というものです。

普通に考えると、現在の委託先の保有している特定個人情報は委託先で破棄するか、委託元に返却し、新たな委託先は新たに特定個人情報を委託元から取得するという処理が考えられます。しかしながら、委託元としては実務上煩雑なので、問題がないのであれば、旧委託先の保有している情報を新委託先に提供してもらえるとありがたいということで、このような質問が多かったものと推測されます。

結論としては「委託元と新たな委託先との間で個人番号関係事務に関する委託契約が存在しているのであれば、委託元の指示に基づき、現在の委託先から新たな委託先へ、特定個人情報を直接提供させることは可能」とされています。

なお、このような処理を行うにあたっては「委託元と現在の委託先との間で、委託契約終了にあたって、委託契約により保有している特定個人情報は、委託元の指示に基づき、新たな委託先に全て引き渡すことをもって、保有している特定個人情報を委託元に返却したものとするなどの規定を追加することや、委託契約終了後に特定個人情報を保有していないことを確認することなどが望ましいと考えられます」とされていますので、契約の見直しなどが必要になると考えられます。

委託元からすると、特定個人情報のやり取りの手間を考えて、委託先を見直すことを躊躇する必要がなくなるので、このQ&Aは頭に入れておくとよいと思います。

関連記事

  1. 定額残業代未消化部分の翌月以降への繰越の可否-再考(その2)

  2. 借地権とは?(その1)

  3. 株式譲渡契約時の未払租税債務について売主に賠償命じる判決

  4. 有給が残っていない社員がインフルエンザにかかったときに考えてみた…

  5. 厚生年金基金の改革案は、なんだかおかしな気がするのは私だけ?

  6. 「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応」-不利益変更…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,404,649 アクセス
ページ上部へ戻る