閉じる
閉じる
閉じる
  1. 懲戒請求に被超会社の意思確認は必要なし
  2. 2019年12月17日に上場予定のfreeeが社宅管理関連のプロダクト…
  3. 消費税の増税で顧問料等に係る源泉税の取扱いが話題に?
  4. 領収書「但し書き」が空欄に「追記」はさすがにアウト
  5. 富裕層に対する追徴税額が過去最高になったそうです
  6. 即時充当によるキャッシュレスに係る消費税の仕入税額控除の処理
  7. 帳簿の提示を拒み続け約29億円を納付
  8. 有価証券報告書の訂正報告書提出が増加傾向?
  9. デロイトトーマツコンサルティングで異常な退職引き留め?
  10. 海外住宅投資の節税認めず-富裕層課税強化へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

独立社外取締役の2名以上選任が約85%に

2017年9月5日に東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2017年7月14日時点)」を公表しました。なお、前回は2017年1月16日に2016年12月末時点の集計結果が公表されています。

独立社外取締役の2名以上の選任を求める原則4-8の実施率は、前回調査よりも5.3ポイント増加し、84.8%(2,153社)となっています。適任者の選定に時間を要した会社や他社動向から2名以上の選任に踏み切った会社などが増加していると思われます。

社外取締役を選任すると意思決定のスピードが落ちるなどという理由で社外取締役を選任しないと明言している会社もあるので、実施率が100%近くなることはないと思われますが、実施率の伸びがこの辺で止まるのか、90%を超えてくるのかは興味のあるところです。

監査等委員会設置会社への移行による対応なども含め、個人的には90%を超えたあたりで落ち着くのではないかと考えています。

前回の調査から最も実施率が増加したのは、補充原則4-11③「取締役会の実効性評価」で、前回調査から16.1%増加し、71.3%(1,812社)となってます。73原則のうち、実施率90%以上のものが多いという状況のなかでは、むしろ実施率が低い項目に分類されるものの、着実に増加してきています。

実務の情報が広がるにつれ「取締役会の実効性評価」といっても何をすればよいのかがよくわかないという会社が実施を選択するようになるであろうこと、取締役会が有効に機能しているかどうかは投資家の関心も高いと考えられることから、開示内容が十分かどうかは別として、この実施率自体はまだまだ伸びていくと考えられます。

一方で、実施率が最も低いのは前回同様補充原則1-2④の議決権の電子行使のための環境整備で、実施率は前回調査から1.9ポイント増加しているものの44.17%にとどまっています。これはコストがかかることとから、必要性をあまり感じていない会社は今後もエクスプレインを選択することが予想されますので、今後も実施率はあまり高くなっていかないものと思われます。

全体的にみると、全73原則のうち実施率が90%以上の会社の割合は88.9%(2,258社)と前回調査から4.2ポイントの増加となりました。コンプライを「遵守」ではなく「実施」というなんとなく不自然な訳としたのは、「遵守」とすると日本人は守らなければならないと考えてしまうからだといわれていますが、「実施」と呼ばれても全体的にはかなり高い実施率となっていると感じられます。

エクスプレインするよりもコンプライしてしまった方が基本的に説明もなく楽であるという面も大きく関係していると思われますが、コンプライとしている場合であっても、コンプライの内容の記載を求めるといような議論もなされているようですので、後で苦しまないように安易なコンプライ選択は避けた方がよいかもしれません。

関連記事

  1. 東証本則市場の社外取締役2名以上選任は約6割も増加が見込まれます…

  2. 決算短信合理化は平成29年3月期より適用開始

  3. 平成27年3月期の有報から女性役員の人数開示義務化が決定

  4. 有価証券報告書作成の留意点(平成27年3月期)-その1

  5. 現物株式報酬導入企業は累計130社に

  6. SMCの「北米疑惑」?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,003,211 アクセス
ページ上部へ戻る