閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

スピンオフ準備のための再編が税制適格に-平成30年税制改正

T&A master No.723の「平成30年度組織再編税制改正の留意点」という記事の中で、スピンオフ関連の税制改正が取り上げられていました。

スピンオフを税制適格の組織再編とするという改正は平成29年度税制改正で導入されたばかりですが、平成30年度税制改正では、スピンオフをさらに利用しやすくする方向での改正が行われるとのことです。

スピンオフの準備として行うグループ内の再編を税制適格とすることができるようになるとのことで、具体的には株式分配型のスピンオフの取り扱いが平成30年度税制改正で見直されるとされています。

企業側からすると、株式分配のスピンオフを実施するにあたり、先に受け皿会社を作って、事業に必要な免許や許認可を取得させ、その後、親会社の事業を受け皿会社にスピンオフしたいというニーズがあります。

しかしながら、現行の法人税法においては、単独新設分社型分割あるいは単独新設現物出資(以下、単独新設分社型分割等)等の後に、分割承継法人または被現物出資法人(以下、分割承継法人等)を完全子会社とする適格株式分配を行うことが見込まれている場合、親法人と分割承継法人等との完全支配関係継続要件については、単独新設分社型分割等の時から適格株式分配の直前まで完全支配関係が継続することが見込まれていれば足りるとされています。

つまり、受け皿会社を先に作ってしまうと、「新設」ではないので、税制適格の要件を満たすことができないということになります。

そこで、平成30年度税制改正では、受け皿会社に事業を移転するための吸収分割も税制適格とされるとのことです。また、兄弟会社を合併し、一つにまとめた上で適格会社分配をすることも想定されているとのことです。

使いやすくなればなるほど、遭遇する可能性も高まりますので、そんな改正が行われるようだと頭の片隅に入れておくとよいのではないでしょうか。

関連記事

  1. クラウド導入のカスタイズ費用の税務上の取扱い

  2. 子会社に対する高額外注費に行為計算否認規定が適用された事案

  3. 外形標準課税(その1)

  4. ソフトウェアの有姿除却(税務)は可能か

  5. 労働保険料の概算保険料の損金算入時期

  6. 平成27年度税制改正大綱(その2)-繰越欠損金控除限度の引き下げ…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,269,756 アクセス
ページ上部へ戻る