閉じる
閉じる
閉じる
  1. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  2. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  3. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  4. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  5. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  6. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  7. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
  8. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?
  9. 企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです
  10. 株式報酬に係る開示規制の改正-2019年7月1日より施行済み
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

税効果注記公開草案どおり決着したようです

T&A master No.725の記事によれば、2月中に”「税効果会計に係る会計基準」の一部改正案等”が正式決定される予定とのことです。

個別財務諸表の注記などに対して反対意見が寄せられていたものの、ほぼ公開草案通りとなっているとのことです。

公開草案からの変更点としては、早期適用に関して「公表日以後最初に終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができる。」(公開草案6項)の「公表日以後」という部分が「平成30年3月31日以後」に変更されるとのことです。

このほか、5項(注9)(1)①の「税務上の繰越欠損金の額に法人税等の税率を乗じた額」は、コメントを踏まえて「税務上の繰越欠損金の額に納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額」に変更されるとのことです(T&A master No.716)。

というわけで、3月決算会社では今期末から早期適用することができるようになります。流動固定分類の手間がなくなる一方で、評価性引当金額に重要な変動が生じている場合には注記が必要となるなど注記が必要となることもあるので、両者のバランスを考えて早期適用するかどうかを検討することになりそうです。

とはいえ個人的には、あと一回従来通りの処理をすればよいだけなので、原則適用(平成 30 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から)でいいのではないかという気がしています。

関連記事

  1. 組替調整額および税効果の注記-平成24年3月期より

  2. 改正税効果早期適用は16社-2018年3月期

  3. 生産性向上設備投資促進税制による設備取得と税効果

  4. 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正適用時の影響額…

  5. 平成28年度税制改正による「決算日後の法人税等の税率の変更」の注…

  6. 「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,390,304 アクセス
ページ上部へ戻る