閉じる
閉じる
閉じる
  1. バーチャルオンリー株主総会-反対推奨(ISS)
  2. 2021年IPOは124社-3月決算の割合が比較的少ないのは偶然か
  3. 令和4年度税制改正で少額固定資産の損金算入制度が見直し?
  4. 個人会計士事務所では上場会社の監査ができなくなるそうです
  5. 令和5年度税制改正では法人税増税?
  6. 免税事業者の適格請求書発行事業者登録日で2年縛りに違いが生じる?
  7. 2023年3月以降開催総会から総会資料の電子提供開始
  8. 平均監査報酬は微増 監査実施状況調査(2020年度)
  9. 改正電子取引 宥恕規定制定の状況は?
  10. 契約負債に流動固定分類は不要?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

税効果注記公開草案どおり決着したようです

T&A master No.725の記事によれば、2月中に”「税効果会計に係る会計基準」の一部改正案等”が正式決定される予定とのことです。

個別財務諸表の注記などに対して反対意見が寄せられていたものの、ほぼ公開草案通りとなっているとのことです。

公開草案からの変更点としては、早期適用に関して「公表日以後最初に終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から適用することができる。」(公開草案6項)の「公表日以後」という部分が「平成30年3月31日以後」に変更されるとのことです。

このほか、5項(注9)(1)①の「税務上の繰越欠損金の額に法人税等の税率を乗じた額」は、コメントを踏まえて「税務上の繰越欠損金の額に納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額」に変更されるとのことです(T&A master No.716)。

というわけで、3月決算会社では今期末から早期適用することができるようになります。流動固定分類の手間がなくなる一方で、評価性引当金額に重要な変動が生じている場合には注記が必要となるなど注記が必要となることもあるので、両者のバランスを考えて早期適用するかどうかを検討することになりそうです。

とはいえ個人的には、あと一回従来通りの処理をすればよいだけなので、原則適用(平成 30 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から)でいいのではないかという気がしています。

関連記事

  1. 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の開示例(そ…

  2. 税効果会計の適用税率、公布日から実質的確定日へ変更を検討

  3. 平成27年度税制改正による受取配当金の益金不算入制度の改正と税効…

  4. 税効果会計の改正案の全容とは?(その2)

  5. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針案の内容とは

  6. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の早期適用は17社-影響…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,670,318 アクセス
ページ上部へ戻る