閉じる
閉じる
閉じる
  1. 少額な電車代・バス代も「報酬・料金」に該当すれば源泉対象
  2. カフェテリアプランに財形メニューがあっても換金性あるとはいえず
  3. 監査基準の改訂「その他の記載内容」につき監査人の手続を明確化
  4. 株主総会で限度額が決議され、取締役会で一任決議あれば、代表取締役社長に…
  5. テレワーク導入費用の課税関係
  6. 法人に係る消費税の申告期限の特例-改正法の適用時期および適用手続
  7. アズ企画設計が審査請求棄却を不服として東京地裁に更正処分取消を提訴
  8. GoToトラベル-地域共通クーポン利用も全額が課税仕入
  9. GoToトラベルの経理処理ー代金全額が課税仕入れ
  10. 取締役報酬等の決定方針として決定しなければならない事項(改正会社法施行…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

RPA導入側の会計処理

経営財務3346号のミニファイルで「RPA導入側の会計処理」が取り上げられていました。最近では働き方改革の一環としてRPA(Robotic Process Automation)の導入を検討している会社も多いと聞きます。

自分が関与している会社でRPAを導入してうまくいっているという事例はまだ知りませんが、まるわかり! RPA (日経BPムック)で紹介されていた事例によれば、例えば大和ハウス工業ではRPA導入で生産性が2倍になったとされていますし、住宅ローン専業大手のアルヒがRPAを導入して店舗での作業時間を6分の1にした、というような事例も紹介されています。

このようにうまくいっている事例もあるので、今後ますますRPAを導入する会社は増加していくものと推測されますが、RPAを導入した場合の導入側の会計処理については、「基本的に通常のシステム導入のケースと同様に考えることになるようだ」として「RPAツールの購入やRPA導入にかかるコストについては資産計上し、保守・運用にかかるコストについては費用計上することとなる」とされています。ちなみに、RPAツールについては20万円台から1000万円クラスのものまで幅広く存在するようです。

経営財務の記事では、さらに「この点、RPAの導入支援を行っているコンサルによると、RPAを導入したある上場企業においては、開発にかかったコストは資産計上して減価償却しており、ライセンス等に関してはサブスクリプション方式で年間契約しているため、費用処理しているとのこと」と事例が紹介されています。

資産計上する科目については特に触れられていませんが、「基本的に通常のシステム導入のケースと同様」とされていますので、ソフトウェアとして計上するということになると考えられます。基本的なライセンス部分はサブスクリプション方式が一般的といえるのかは定かではありませんが、「まるわかり!RPA」で主なRPAツールとして紹介されていたツールの価格をみると、年間いくらという価格形態が多く見受けられるのは確かです。

RPAでなくても、マイクロソフトのOfficeをOffice365のサブスクリプションで利用しつつ、ExcelやAccessのVBAで外部の業者に何か作ってもらうというようなこともあるので、そういった意味では特に珍しいことでもないといえそうです。

関連記事

  1. 会社法計算書類の経団連ひな形の改正

  2. SBI案件も大詰めーFACTA9月号

  3. 震災関連の寄付金は特別損失?

  4. 上場ベンチャー企業の粉飾・不公正ファイナンス

  5. IFRSの任意適用会社(予定を含む)が50社を突破!

  6. 企業内容等開示ガイドラインの改正

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,237,285 アクセス

ページ上部へ戻る