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RPA導入側の会計処理

経営財務3346号のミニファイルで「RPA導入側の会計処理」が取り上げられていました。最近では働き方改革の一環としてRPA(Robotic Process Automation)の導入を検討している会社も多いと聞きます。

自分が関与している会社でRPAを導入してうまくいっているという事例はまだ知りませんが、まるわかり! RPA (日経BPムック)で紹介されていた事例によれば、例えば大和ハウス工業ではRPA導入で生産性が2倍になったとされていますし、住宅ローン専業大手のアルヒがRPAを導入して店舗での作業時間を6分の1にした、というような事例も紹介されています。

このようにうまくいっている事例もあるので、今後ますますRPAを導入する会社は増加していくものと推測されますが、RPAを導入した場合の導入側の会計処理については、「基本的に通常のシステム導入のケースと同様に考えることになるようだ」として「RPAツールの購入やRPA導入にかかるコストについては資産計上し、保守・運用にかかるコストについては費用計上することとなる」とされています。ちなみに、RPAツールについては20万円台から1000万円クラスのものまで幅広く存在するようです。

経営財務の記事では、さらに「この点、RPAの導入支援を行っているコンサルによると、RPAを導入したある上場企業においては、開発にかかったコストは資産計上して減価償却しており、ライセンス等に関してはサブスクリプション方式で年間契約しているため、費用処理しているとのこと」と事例が紹介されています。

資産計上する科目については特に触れられていませんが、「基本的に通常のシステム導入のケースと同様」とされていますので、ソフトウェアとして計上するということになると考えられます。基本的なライセンス部分はサブスクリプション方式が一般的といえるのかは定かではありませんが、「まるわかり!RPA」で主なRPAツールとして紹介されていたツールの価格をみると、年間いくらという価格形態が多く見受けられるのは確かです。

RPAでなくても、マイクロソフトのOfficeをOffice365のサブスクリプションで利用しつつ、ExcelやAccessのVBAで外部の業者に何か作ってもらうというようなこともあるので、そういった意味では特に珍しいことでもないといえそうです。

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