閉じる
閉じる
閉じる
  1. 一部を店内飲食する場合の軽減税率
  2. 適時開示ガイドブック改正後の「公認会計士等の異動に関するお知らせ」事例…
  3. 会計帳簿閲覧権の対象となる会計帳簿はどこまで?
  4. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その2)
  5. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?
  6. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)
  7. CG報告書で資本コストの率を明記している事例
  8. アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決
  9. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が送付されてこないと…
  10. 金商法監査-売上高区分1兆円以上の最低監査報酬は12,180千円?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

RPA導入側の会計処理

経営財務3346号のミニファイルで「RPA導入側の会計処理」が取り上げられていました。最近では働き方改革の一環としてRPA(Robotic Process Automation)の導入を検討している会社も多いと聞きます。

自分が関与している会社でRPAを導入してうまくいっているという事例はまだ知りませんが、まるわかり! RPA (日経BPムック)で紹介されていた事例によれば、例えば大和ハウス工業ではRPA導入で生産性が2倍になったとされていますし、住宅ローン専業大手のアルヒがRPAを導入して店舗での作業時間を6分の1にした、というような事例も紹介されています。

このようにうまくいっている事例もあるので、今後ますますRPAを導入する会社は増加していくものと推測されますが、RPAを導入した場合の導入側の会計処理については、「基本的に通常のシステム導入のケースと同様に考えることになるようだ」として「RPAツールの購入やRPA導入にかかるコストについては資産計上し、保守・運用にかかるコストについては費用計上することとなる」とされています。ちなみに、RPAツールについては20万円台から1000万円クラスのものまで幅広く存在するようです。

経営財務の記事では、さらに「この点、RPAの導入支援を行っているコンサルによると、RPAを導入したある上場企業においては、開発にかかったコストは資産計上して減価償却しており、ライセンス等に関してはサブスクリプション方式で年間契約しているため、費用処理しているとのこと」と事例が紹介されています。

資産計上する科目については特に触れられていませんが、「基本的に通常のシステム導入のケースと同様」とされていますので、ソフトウェアとして計上するということになると考えられます。基本的なライセンス部分はサブスクリプション方式が一般的といえるのかは定かではありませんが、「まるわかり!RPA」で主なRPAツールとして紹介されていたツールの価格をみると、年間いくらという価格形態が多く見受けられるのは確かです。

RPAでなくても、マイクロソフトのOfficeをOffice365のサブスクリプションで利用しつつ、ExcelやAccessのVBAで外部の業者に何か作ってもらうというようなこともあるので、そういった意味では特に珍しいことでもないといえそうです。

関連記事

  1. 監査法人のローテーション議論が再燃

  2. 大手監査法人は対応が遅い?

  3. 監査報酬は引き続き増加傾向

  4. 監査法人にガバナンスコードを導入?

  5. 包括利益計算書と計算書類の関係

  6. 交際費と会議費の区分

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,412,484 アクセス
ページ上部へ戻る