閉じる
閉じる
閉じる
  1. 国税庁から在宅勤務にかかる費用負担等に関すFAQが公表されました
  2. 棚卸立会もリモートで実施可能?
  3. 令和2年分の給与支払報告書は前倒しで提出したほうがよいらしい
  4. 改正会社法施行日前に取締役の報酬等の決定方針を決議する必要があるそうで…
  5. 市場区分の見直しに向けた上場制度整備-第二次改正事項が公表
  6. 2020年IPOは93社-監査法人別の社数の傾向に変動あり
  7. テレワーク勤務解除に労働契約上の根拠は必要か
  8. 2020年経営財務誌が選ぶ5大ニュースとは?
  9. スキャナ保存制度の抜本改革を確認(令和3年度税制改正大綱)
  10. 無免許運転により事故を起こした場合に健康保険は使える?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

減損の兆候といえば営業CFが継続してマイナスのほうが認識されているように感じますが・・・

基本的な事項の確認ですが、今回は固定資産の減損の兆候についてです。固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第6号)において、固定資産の減損の兆候がいくつか例示されていますが、その中でも、多くの人に認識されているのが、営業CF(営業活動から生じるキャッシュ・フロー)が継続してマイナスというものではないかと思います。

これはこれで必ずしも間違いではないのですが、適用指針12項では「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合」とされていますので、営業CFの前に「営業活動から生ずる損益」が継続してマイナスの場合も減損の兆候に該当するとされている点には注意が必要です。

減損会計の適用指針12項(3)では、以下のように述べられています。

(3) 減損の兆候の把握には「営業活動から生ずる損益」によることが適切であるが、管理会計上、「営業活動から生ずるキャッシュ・フロー」だけを用いている場合には、それが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるときに減損の兆候となる(第80項参照)。

12項(3)では”「営業活動から生ずる損益」によることが適切”とささており、営業CFが連続してマイナスはどちからといえば例外的な位置づけとなっています。営業CFについては、”管理会計上、「営業活動から生ずるキャッシュ・フロー」だけを用いている場合”に用いるべきものと位置づけられています。

あらためて振り返ってみると、減損の兆候とはどのようなものかと聞かれて説明する際に、私も例として営業CFが連続でマイナスの場合と簡単に説明しているような気がしますので、気をつけないといけないなと感じました。

上記をきちんと理解していれば、「この事業部、赤字が続いているので固定資産の減損を検討する必要があるのではないですか」に対して、「事業部別の営業CFを作成しないといけませんか」とか、「この事業部、継続して事業部別の営業損益はマイナスですが、事業部別の営業CFがプラスなので減損の対象にはならないですよね」とかいうことはないということになります。

これからは、自分が説明する際も営業損益が継続してマイナスと説明するよう心がけようと思います。

関連記事

  1. 減損検討に用いられる税前割引率はどうやって計算?

  2. ロボットの耐用年数は何年

  3. 満期保有目的債券の減損処理-東京電力の社債は瀬戸際?

  4. 満期保有目的の債券の減損と償却原価法

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,545,429 アクセス

ページ上部へ戻る