閉じる
閉じる
閉じる
  1. 3月決算6月末申告でも一定の対応で利子税が免除になるそうです
  2. 企業が従業員に支給するコロナ対応の見舞金は非課税の可能性
  3. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?(最終結果)
  4. 2020年3月決算会社-上場10社程度が継続会開催方針を決定
  5. フリーランス等に支払う立替経費には源泉徴収が必要というけれど・・・
  6. 雇用保険法の改正を確認(2020年改正)
  7. 役員報酬の自主返納と定期同額給与
  8. 数カ月間の役員報酬減額、戻した後の損金算入はどうなる?
  9. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?
  10. 当初総会でも前事業年度の配当可能限度額内であれば配当決議可(継続会)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

自社製品の社員販売はどこまでなら安くても大丈夫?

消費者向けの製品を製造しているメーカーなどで、自社製品を店頭で購入するよりも安い価格で社員販売が行われていることは比較的よくあります。通常、社員販売について、購入した社員に対して課税が行われているということはないと思いますが、一方で、価格が安すぎると経済的利益に対して課税が行われることとなるのは想像に難くありません。

では、どこで線引きされているのかを確認したところ、所得税基本通達36-23「(課税しない経済的利益……商品、製品等の値引販売)」で以下のように述べられていました。

36-23 使用者が役員又は使用人に対し自己の取り扱う商品、製品等(有価証券及び食事を除く。)の値引販売をすることにより供与する経済的利益で、次の要件のいずれにも該当する値引販売により供与するものについては、課税しなくて差し支えない。(昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1改正)
(1)値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額(通常他に販売する価額のおおむね70%未満)でないこと。
(2)値引率が、役員若しくは使用人の全部につき一律に、又はこれらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。
(3)値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。

会社に損が生じる価格で販売すれば経済的利益として課税されるのは当然と考えられますので、「使用者の取得価額以上」というのは問題ありませんが、著しく低い価額が「通常他に販売する価額のおおむね70%未満」というのは、店頭での販売価格を想定すると一見ハードルが高いように感じられます。

しかしながら、メーカーが「通常他に販売する価額」は、店頭価格ではなく卸業者や販売店への販売価格となりますので、店頭価格の6割~7割で販売してるとしても、その7割なので店頭価格の4割~5割程度でも経済的利益として課税されることはないと考えられます。

最近では個人が転売を行いやすい環境が整っていますが、「値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると認められる程度のものであること」という要件がある点に注意が必要です(社内のルールとして購入できる数量等が定められているとは思いますが・・・)。

関連記事

  1. 国税庁から「平成25年分 年末調整のしかた」が公表されました-も…

  2. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意

  3. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が送付されてこ…

  4. 馬券の払戻金を適正に申告しろというのは酷だと思うのは私だけ?

  5. 平成25年度税制改正における所得税関連の改正

  6. 復興特別所得税の区分処理方法(その2)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,760,259 アクセス
ページ上部へ戻る