閉じる
閉じる
閉じる
  1. 改正民法(その3)・・・危険負担
  2. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  3. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  4. 節税保険対応の通達改正案が公表
  5. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  6. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
  7. 地方法人税の還付請求失念に要注意
  8. 四半期レビュー報告書等の記載内容が改訂へ
  9. 改正民法(その2)-解除
  10. MTGが中国の新EC法の影響により大幅に下方修正
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

四半期開示制度について「一定の結論」はどうなった?

2017年6月に公表された「未来投資戦略2017」において、四半期開示について「義務的開示の是非を検証しつつ、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等を検討し、来年春を目途に一定の結論を得る。」とされていましたが、2018年6月28日に公表されたディスクロージャーワーキング・グループ(DWG)報告において「一定の結論」が示されていました。

結論としては「現時点において四半期開示制度を見直すことは行わ」ないとされています。経産省の資料からは四半期をなくしたい感が漂っていたので、もしかしてと期待していましたが、「今後、四半期決算短信の開示の自由度を高めるなどの取組みを進めるとともに、引き続き、我が国における財務・非財務情報の開示の状況や適時な企業情報の開示の十分性、海外動向などを注視し、必要に応じてそのあり方を検討していくことが考えられる。」となっています。

このような結論は、以下の点を考慮したとされています。

  • 中長期の視点で投資を行う観点からも進捗確認の意義を認める見解が大勢である
  • 現状、非財務情報など中長期的な企業価値向上の観点から特に重視される情報の開示が必ずしも十分とは言えないこと
  • 半期・四半期のみならず、重要な企業情報の開示が全体として適時に行われる枠組み・ガバナンスが必ずしも十分とは言えないこと
  • 情報開示により市場の価格形成がより効率的に行われるようになっているとの指摘が
    あること
  • このような状況において、例えば、四半期開示を任意化した場合、開示の後退と受け取られて我が国の資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないと考えられること

ちなみに、諸外国の状況については以下の通りとなっています。

海外の四半期開示制度に関する動向としては、英国、フランスでは、それぞれ 2014 年、2015 年に四半期開示義務が廃止されたが、英国では FTSE100 の半数以上が、フランスではユーロネクスト・パリの A・B 部の約8割が、任意で四半期開示を継続している。また、ドイツにおいては、2015 年に法律上の四半期開示義務が廃止されたが、取引所規則によって四半期開示義務が継続している55。米国においては、1970 年の導入以来、現在も四半期開示義務が継続している。

それにしても「半期・四半期のみならず、重要な企業情報の開示が全体として適時に行われる枠組み・ガバナンスが必ずしも十分とは言えない」というのは外国人投資家にきちんと説明してあげたほうがよいのではないかと思います。

関連記事

  1. 税務調査による更正が「誤謬」か否かの境界は何?

  2. 平成25年3月期有価証券証券報告書の留意点(その3)-財務情報

  3. 未適用の会計基準等の注記-平成24年3月期事例

  4. 四半期報告書と決算短信を一本化?

  5. 次期の業績予想が開示されていない場合でも「業績予想の修正等」の適…

  6. 有価証券報告書作成の留意点(平成27年3月期)-その2

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,800,845 アクセス
ページ上部へ戻る