閉じる
閉じる
閉じる
  1. 電子取引制度対象の請求書等を出力保存した場合、「やむを得ない理由」等の…
  2. 届出漏れが原因で不支給となっていた手当は遡及して支払う必要があるか?
  3. KAMの個数は1個が7割超-経営財務誌調べ
  4. 短期前払費用特例適用の留意点
  5. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  6. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  7. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  8. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
  9. 社会保険等で引き続き押印が必要な手続きは何?
  10. 2020年4月~2021年6月に61社が減資関連の適時開示を実施
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

東証一部で独立社外取締役を2名以上選任している会社の割合が9割超に

2018年7月31日に東京証券取引所が公表した「東証上場会社における独立取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」によると、2名以上の独立社外取締役を選任する東証一部の会社は91.3%と初めて9割を超えたとのことです。

2017年の調査では、88.0%となっており、既に相当高い割合となっていたので、そろそろ打ち止めになるのかなと思っていましたが、さらに3ポイント以上あがっているというのには驚きました。

JPX日経400に限ると、独立社外取締役を2名以上選任している会社の割合は97.7%とのことです。

2011年以降の推移は以下の通りとなっています。

(出典:「東証上場会社における独立取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」)

3分の1以上の独立社外取締役の選任状況も、東証一部上場会社では1/3をわずかに超えて33.6%(昨年:27.2%)、JPX日経400では40.6%となったとのことです。3分の1以上の独立社外取締役を選任している東証一部上場企業の割合も2016年以降毎年5ポイント程度増加してきていますので、もう少しこの傾向は継続するのではないかと思われます。

東証一部以外の市場における独立社外取締役を2名以上選任している会社の状況は以下の通りとのことです。

出典:「東証上場会社における独立取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」)

また、参考として「会社法上の機関設計の選択状況」が記載されており、増加している監査等委員設置会社の数は以下の通り、市場全体で前年比92社増加の890社となっています。


出典:「東証上場会社における独立取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」)

東証一部では前年比72社増加の512社で、割合でみると前年比2.6%増加となっており、2名以上の独立社外取締役を選任する東証一部の会社の割合が9割を超えたといっても、監査等委員設置会社が増えていることによる部分が大きいということなのではないかという気がします。

関連記事

  1. ユニチャームが監査等委員会設置会社へ定款変更

  2. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)

  3. 改正会社法で導入される多重代表訴訟とは?

  4. 2013年の定款変更のトレンド

  5. 取締役報酬等の決定方針として決定しなければならない事項(改正会社…

  6. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,303,426 アクセス
ページ上部へ戻る