閉じる
閉じる
閉じる
  1. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  2. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  3. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  4. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  5. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  6. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  7. 光通信株式会社と株式会社光通信
  8. 株式需給緩衝信託の会計処理
  9. 非財務情報開示強化に向けた動向
  10. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

IASBがのれん減損テストの緩和措置を検討するそうです

経営財務3374号のニュースに「IASB のれん減損テストの緩和措置を検討へ」という記事が掲載されていました。

これは8月29日に開催されたASBJのオープンセミナーで、鶯地隆継IASB理事が最近のIASBの基準開発動向として解説したもので、「IASBが、のれんの会計処理の簡素化のため、減損テストの緩和措置やのれん償却の再導入について検討をすすめ、ディスカッションペーパーの公表を目指すこと等が報告」されたとのことです。

「のれん」については、今後以下の三つの論点を中心に検討を続け、ディスカッションペーパーの公表を目指す予定とされ、以下の三つの項目が挙げられています。

  1. 開示の改善事項の明確化
  2. のれんの会計処理の簡素化
  3. 使用目的価値の計算方法の改善

そして、2.のれんの会計処理の簡素化については、現行基準において毎期強制されている減損テストについて何らかの緩和措置を検討するとされています。毎期強制される減損テストについては、「コストがかかるうえに複雑で、とりわけテスト単位での回収可能額を決定することが困難である」、「減損テストによって得られる便益について、状況にもよるが確認価値しかない場合もある。取得した事業の業績に関する情報を必ずしも提供しない」というような指摘があったとされています。

そこで何らかの緩和措置を講じることを検討しようということになっているようですが、具体的には、”「何らかの減損の兆候があった場合」にのみ、減損テストを行うこと等が挙げられた”とのことです。

これから検討するという段階に過ぎませんが、実現するとかなりの緩和措置ということになると考えられます。しかしながら、「とりわけテスト単位での回収可能額を決定することが困難である」とすれば、のれんに減損テストを実施しようとすることそのものに無理があるとも考えられます。

一方で、「のれん償却を再導入すべきかについても検討を行う」とされています。のれんの償却を行うという点については、「のれんの会計処理に関する作成者のコストを軽減する」等の意見がでているとされています。

のれん償却の再導入は日本に対する単なるリップサービスという可能性も十分にありますが、償却再開ということになるとシャイアー買収で巨額ののれんを計上することとなるとして話題となった武田薬品をはじめ大きな影響を受ける会社もでてくると思います。

今後の議論の成り行きには注意が必要です。

関連記事

  1. 日本基準で連結範囲の変更が認められIFRSの任意適用を延期-GC…

  2. IFRS任意適用会社がようやく100社を突破

  3. IFRS任意適用の目標が300社というのは何故?

  4. 平成27年3月期からのIFRS任意適用会社は29社-経営財務調べ…

  5. IFRSにおける有給休暇引当金の参考事例

  6. IFRSの任意適用要件が大幅に緩和されました




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,074,902 アクセス
ページ上部へ戻る