閉じる
閉じる
閉じる
  1. 岸田氏は四半期決算撤廃派?
  2. 株式交付制度(その2)-疑問点の確認
  3. 採用内定後のバックグラウンド調査と内定の取消-ドリームエクスチェンジ事…
  4. 株式交付制度(その1)-制度概要など
  5. 株式対価M&A投資促進税制-令和3年度税制改正
  6. 役員報酬が総会決議枠を超えるミスが散見されたそうです。
  7. プライム市場への生き残りをかけた増配?-明和産業
  8. 東京地裁が示した監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法とは?
  9. CPE不正受講、2法人93名処分で終了
  10. 2020年4月期~2021年3月期のGC注記、全体件数横ばいもコロナ関…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

ロボットの耐用年数は何年

ロボットというと、少し前までは生産工程の一部に導入されているような産業用ロボットを意味することが普通でしたが、ソフトバンクのPepperなど人間とのコミュニケーションが可能なAIを搭載したロボットも登場してきています。ちなみにPepperはソフトバンクロボティクス株式会社のHPで確認したところ約118万円で購入できるようです。「契約者タイプ」に「個人」もあるので、個人でも購入できるようです。

このようなコミュニケーションロボットの税務上の耐用年数は何年になるのかについて、税務通信3528号のショウ・ウィンドウで取り上げられていました。

この記事によると、コミュニケーションロボットについては、屋内で単に顧客とのコミュニケーションや販売促進等に使用する場合には、別表第一の「器具及び備品」「5看板及び広告器具」「その他のもの」「主として金属製のもの」に該当し耐用年数は10年となるようだとされています。

また、接客等で屋内を動き回ったり、商品を運搬したりする場合は、別表第一の「器具及び備品」「11前掲のもの以外のもの」「主として金属製のもの」に該当し、こちらもやはり耐用年数は10年となるようだとされています。

コミュニケーションロボットの場合は、外側よりも中身が重要なはずで、ムーアの法則から1年半経過すると結構陳腐化が進むのではないかと思いますので、上記のいずれの場合でも10年というのは償却期間としては長すぎるのではないかと感じます。

耐用年数4年くらいにして成長分野への投資を促進するというような政策があってもよいのではないかと思います。

関連記事

  1. 税制改正に応じて定額法への変更は正当な理由による会計方針の変更で…

  2. 減損の兆候といえば営業CFが継続してマイナスのほうが認識されてい…

  3. 空撮用ドローンの耐用年数は5年

  4. 4月(四半期)決算会社の平成28年度税制改正による減価償却方法の…

  5. スマホの耐用年数は何年?

  6. 満期保有目的債券の減損処理-東京電力の社債は瀬戸際?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,422,597 アクセス
ページ上部へ戻る