閉じる
閉じる
閉じる
  1. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  2. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  3. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  4. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  5. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  6. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  7. 光通信株式会社と株式会社光通信
  8. 株式需給緩衝信託の会計処理
  9. 非財務情報開示強化に向けた動向
  10. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

有償新株予約権-実務対応報告適用開始後も15社が発行

経営財務3378号の記事によると、実務対応報告第36号「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」が適用開始となった2018年4月以降、9月までの間に上場会社15社(うちIFRS適用会社5社)が有償新株予約権を新たに発行する旨を適時開示したとのことです。

経営財務誌が実務対応報告第36号が公表された1月12日から2月21日に実施した調査では、26社が有償新株予約権の発行を適時開示していたとされており、この水準との比較では半年で15社なので大きく減少しているものの、想像していたほど減ってはいないというのが個人的な感想です。

会計上費用計上が必要となっても、税務上は従来どおり金融商品の取得と権利行使というロジックで処理可能なようですので、税制非適格のストックオプションになって給与課税になるのであれば、金融商品の譲渡として処理できる方がインセンティブとして機能するということは考えられます。

なお、2018年4月以降に有償ストック・オプションを発行した会社を上場市場別に集計すると、東証一部7社、東証二部1社、東証マザーズ3社、JQ3社、名証セントレックス1社となっています。業種では「情報・通信」が6社で最多となっています。このような傾向になっている点については、”「新興市場上場会社の方が業績や株価が急上昇する可能性があり、インセンティブ効果を見込めるからでは」等の指摘もあった”とのことです。

関連記事

  1. 有償新株予約権の経過措置の対応が判明

  2. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?

  3. 有償新株予約権-3月30日に内容確定は10社

  4. 有償ストック・オプションを導入する会社が増加している理由とは?

  5. 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に…

  6. 新株予約権の算定方法は原則登記不要となる方向-会社法改正




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,072,005 アクセス
ページ上部へ戻る