閉じる
閉じる
閉じる
  1. 招集通知の日付記載は任意記載?
  2. 改正電子帳簿保存法における電子取引情報保存制度による仕入税額控除に紙は…
  3. 2021年4月1日より「租税条約に関する届出書」の電子提出が可能に
  4. 算定・月変実務の変更点(2021年)
  5. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
  6. 研究開発税制の自社利用ソフトへの適用拡大
  7. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
  8. 公益財団法人への自己株の低額割当が散見される?
  9. 2021年3月期有価証券報告書、金融庁レビューの重点テーマ審査は?
  10. 在宅勤務時の残業食事代の課税関係
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

公認会計士試験合格者が3年連続で増加

2018年11月16日に公認会計士試験の合格発表が行われ、最終合格者数は1305人、合格率は11.1%となりました。

現行の試験制度は短答式試験が年2回(5月と12月)実施され、短答式試験に合格すると年1回8月に実施される論文式試験を受験できる仕組みになっています。短答式試験に合格すると以降2年間は短答式試験が免除されるとされていますので、短答式試験合格後2回のうちに論文試験に合格すればよいということになっています。

また、論文式試験についても科目合格が認められており、科目合格したものについては以降2年間試験が免除されるとされています。

専門学校TACのサイトによれば「チャレンジしやすい試験制度!」とのことです。確かに昔は、大学2年までの一般教養単位があれば免除される1次試験なるものがありましたし、短答式試験も年1回、論文式も科目合格なんかなかったので、特定科目でやらかすとそれだけで終わった・・・というケースも耳にしたので、そのような時代と比較すると、チャレンジしやすくなったといえそうです。

会計士試験の合格率については、難易度というよりも政策的に変動するといったほうが妥当で、現行の試験制度になっても最終合格率が8%程度で4年間推移していた時期もあれば、2018年を含む直近5年間は10%~11%程度で推移してします。

2018年の合格者数は昨年より74人増加となりましたが、昨年まで6年連続で上昇していた合格率については0.1ポイント減少となりました。

興味深いのは論文式受験者数が3678名に対して答案提出者が3312名と300人以上減少している点です。この差については「論文式試験受験者数 3,678 人と答案提出者 3,312 人との差は、論文式試験の受験予定科目全てを欠席した者 366 人である。」とのことです。昔の試験制度組からすると、10%位が論文式を受けに来ないというのは信じられませんが、短答式が年2回あって、有効期間も2年となっている影響だと考えられます。

「合格者の平均年齢は25.0歳で、直近の10年で最も低くなった。なお、最高年齢は55歳、最低年齢は18歳。合格者は学生及び専修学校・各種学校受講生が940人(72.0%)と大半を占める」(経営財務3385号)とのことです。

公認会計士・監査審査会の平成30年公認会計士試験合格者調べによると、年齢別では20歳~25歳が782人で59.9%となっています。現行制度になって、働きながらでも受験しやすいと言われているようですが、実態としては上記の通り、じっくり時間をとれる学生向けの試験といえそうです。

また、AIの発達などにより会計士の将来性があるのかというような話はよく耳にしますが、意外にも最近3年間は願書提出者は増加傾向にあるとのことです。とはいえ、10年前と比較すると約半分程度なので、騒ぐほどのことではないと思われます。

最後に、「合格者のうち、女性は266人で占める割合は20.4%」で、直近10年間の中では2番目の高さだったとのことです。

関連記事

  1. 「税効果会計に関するQ&A」の改正案-退職給付債務の未…

  2. グループ法人税(その3)-譲渡損益調整資産とは?

  3. 事業譲渡と会社分割の違いは?

  4. 2012年3月期(平成24年3月期)から適用開始となる会計基準等…

  5. 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した場合の処理(そ…

  6. 有償発行ストック・オプションの事例比較

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,021,756 アクセス
ページ上部へ戻る